経済産業委員会

その前に、ちょっと一言だけ。 　物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。 　今の御質問にもお答えをいたします。 　私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえ、茂木外務大臣とともに、投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進をしてまいります。 　より具体的には、茂木外務大臣は、合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗

物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。 　次の質問に入ります。 　石破前政権では、米国関税措置への影響に対して、自動車、鉄鋼など基幹産業に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、緊急対応パッケージを整備しました。公明党は

日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。 　米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一五％、上乗せ幅でいうと一二・五％に小さくとどめることができた上、台数等でいうと本当に、輸出のライバルであります韓国と比べると、二・五％交易条件がよくなったというところがあります。 　一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然た

先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。 　そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　この質問は以上でございます。ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今年五月、党の米国関税措置対策本部の同僚議員とともに地元

自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。 　米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。 　ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられます。これらの影響は、大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に大きな影響を与える可能性がございます。 　こうした影響を緩和すべく、自動車業界

御答弁ありがとうございました。 　地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。 　特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウ

委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。 　そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。 　こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブロックごとに説明会を開催するなど、受注事業者において価格交渉を行う担当者への周知徹底に努めてきております。 　さらに、毎年度、国や自治体の各組織において、こうした措置の導入状況について調査をいたしまして、全ての回答結果を機関ごとに公表

この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。 　中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として設定しております。この取組の最大の目的は、価格転嫁を徹底し、それが中小企業における賃上げの原資となることだと思っております。 　各月間終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉、価格転嫁等の状況についてのフォ

今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。 　中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価となったところでございます。 　こうした調査結果を踏まえまして、状況の芳しくない発注企業に対しましては、初めての試みといたしまして、迅速な状況改善を求める注意喚起を約百社に対して行っているところでございます。 　また、九月の月間の調査結

よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。 　一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。地方経済を担っておられる中堅・中小企業が成長の機会を得られるよう、きめ細かな補助金、税制優遇などの制度設計が不可欠であります。 　先日、我が党の政策要望懇談会において、全国商工連合会様より貴重な御意見を頂戴いたしました。全国商工連合会の試算によると、売上高一兆円を超えると正規雇用が八割になるというデータがあるとのことです。地方の中堅・中小企業の成長は、地域経済の波及効果や地域の雇用の創出、さらには良好な地域