経済産業委員会

私は、ＡＩは地方のエッセンシャルサービス供給には一つの福音になる可能性があるというふうに考えています。 　例えば一例を挙げますと、地方の小さなスーパー、小売店、ここでどのような品ぞろえをするか、そして売った後の会計管理をどうするか、そういったところをＡＩに任せるという考え方があります。 　例えば、そこの地域の需要を細かく見ていきますと、おしょうゆが、例えばお刺身はこのしょうゆ、目玉焼きだったらこういうしょうゆとかと、しょうゆを使い分けるような、そういう文化があった場合に、非常に、住民の数は少ないんだけれども、スーパーのしょうゆの棚の充実が物すごくたくさんの種類があるようなところがあるというふうに聞いています。 　そのような需要の動向をリアルタイムで予測することによって、品ぞろえを充実させていって、必要なサービスを提供していくというようなこと、そして、売った後の会計の管理、もちろん、従

ありがとうございます。 　もう皆様に語り尽くされている部分もあると思いますけれども、まさに、先ほど私から紹介させていただいた調査が、我が国の強みである物づくり、あるいはきめ細かなサービスが中堅・中小企業が今どのようになっているのかという問題意識から調査をさせていただいたものでございまして、確かに、人手不足に直面して厳しいものではありますけれども、成長分野に果敢に挑戦する地域の企業という実態を示せたのかなというふうに思っています。 　そういう中で、やはり、ＡＩあるいはＤＸというところ、これもやはり中堅、中小、なかなか浸透しないというふうに言われてはおりますけれども、これらの経営課題にまさに回答を一つ与えてくれる分野でもあるというふうにも認識しております。 　先般、スタートアップのフィジカルＡＩの取組も、私はちょっと個人的に伺ったこともありますけれども、まさに、物づくりの現場で人手不足で

ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、釈迦に説法な言い方ですと、売上げは単価掛ける数量なんだと、昔も今も、これから先も。 　だから、単価を上げていこうとするのか、数量を上げていこうとすると、日本の人口がどんどん減ってきますから、おのずと今回の競争力強化法で製造業を主体にして生産量を増やそうという一つの方向性、データセンターを造るとか。じゃ、一番、データセンターを造って自治体に何かメリットはあるのかということですね。その地域の経済に対してどれだけあるのか。そのときは、それを造った建築、土木の人たち、中にいろいろな機械を入れる、パソコンを入れたり何なり、それはそれで商売になるんでしょうけれども、その後、じゃ、雇用がどんどん増えていくものになるのか。 　その関連性がどこまで見出せるのかで、今回の産業競争力強化法の改正をするに当たって、ここだけ見るんじゃなくて、それがどう地

ありがとうございます。 　二点いただいたと思っていまして、一つはデータセンターに関してということだと思います。データセンターは、確かに建設においては地元に落ちるお金がある、ただ、できた後どうなんだというところはあるんだと思います。 　こちらの方、データセンターにおける建設において、グリッドにつなぐわけですけれども、このグリッドにつなぐときにどういうふうな対価をデータセンターに求めていくのかというのはしっかり議論した方がいいのかなというふうに思っています。ほっておくと電気を相当使っちゃうので、託送料金が上がっちゃうみたいなことが起きかねないので、そういうことをしっかり防ぎながら、地元にメリットがある形での立地というものをしっかり考えていく必要があると思います。 　二点目は、おっしゃっていただいたとおりで、日本国内に供給するための工業立地という観点ではなくて、やはり経済安保のコンテクスト

今、大橋参考人の方からデータセンターについてお話がありましたので、一般的な工場投資の場合で申し上げると、先ほども申し上げたＴＳＭＣの件の熊本工場の件は、私は計画の段階からもう何度も足を運んでおりまして、地元の状況を見ております。 　そこで申し上げると、ある意味経済はよくなっている、地元景気、例えば最低賃金なんかも、菊陽町の賃金は熊本市内よりも上がっているというところで効果はあるんだろうと。ただ一方で、やはりそこの雇用がどれだけ生まれているのかというと、かなり今頭打ちになっているというところの問題はあります。 　なので、この辺り、やはり投資、先ほどのデータセンターもしかりですが、どのように国内の雇用とか経済に落とし込んでいくのかというところは、やはり今後ただ呼び込むだけではなくて、両輪としてその辺りのたてつけをしていくことというのは非常に重要なのではないかというふうに考えております。

貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一と申します。 　本日は、五名の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、今回、これからこの日本の産業政策を考えるに当たりまして、今後、いわゆるＡＸ、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて、地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だというふうに言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で、今後、どんどんＡＩが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が

御質問ありがとうございます。 　外国人労働者の受入れの状況というのは、かなり業種によっても、地域によっても、相当色合いが違うのかなというふうには思っています。そうした中で、御指摘いただいたように、いかにＡＩ、Ｉの方、自動化の技術を入れていくのかというのは、私はしっかり各産業で真剣に考えていくべきだと思います。 　その中で、ちょっと私が懸念していることは、例えば建設業だと、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎといって、もう五年以上前から随分行政も熱心に取り組んできているわけですが、そのお話を聞くと、コンストラクション、これは、リースにするにしても、利用料の問題があって、そうした利用料がやはり高いわけですよね、あるいは買うにしても高いというものをどう下げていくのか、利用を高めていくのかというのをしっかりやっていかないといけなくて、そうした取組と外国人をどれだけ入れるのかというのは、やはり私はバラン

牧野先生、ありがとうございます。 　大橋先生に少し近いんですが、まず、外国人、労働者というよりも外国の方に来ていただいていろいろ一緒に付加価値をつくるとすれば、かなり頭脳ワークの方々、この方々をどう受け入れるかという環境整備の問題、これが別にまずあると思います。大学の教授始め、その方々も含みますが。 　それで、特定技能で今、この議論をということで絞っているわけですが、非常に懸念していますのは、ロボットが入らないということです。いわゆる賃金が安い方向で、もう自分の事業が苦しいから、日本に働いてくれる人がいないので外国から、もしその賃金を日本人と同じにしているなら余り問題はないんですが、安い賃金が欲しいからといって入れると、その賃金に対して新しい機械を入れられるかという比較になりますので、これはちょっと入りにくいという議論になります。 　そういう意味でいうと、本質的にデフレではなく日本の