経済産業委員会

地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要であります。 　そのため、経済産業省では、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。 　同時に、投資の受皿となる産業用地の整備も両輪で進めていく必要があると考えております。その点につきましては、産業構造審議会でも今御審議をいただいているところでありまして、今後、必要な政策を講じてまいりたいと思います。 　また、委員御指摘の中堅・中小企業向けの研究開発税制につきましては、令和八年度税制改正要望において、戦略技術領域への重点化等の中堅・中小企業に対するインセンティブ強化を要望しております。 　さらに、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業における研究開発を一層後押しするために、中小企業が研究開発に係る設備を取得した場合の固定資産

研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 　政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現に総力を挙げて取り組んでまいりました。 　しかしながら、若年層を中心とした東京一極集中の流れはいまだ是正されたとは言えず、コロナ禍では一時的に鈍化の兆しが見られたものの、再び加速している状況です。地方における若者の人材不足は、地域経済の活力を維持する中で最大の課題であります。 　ちょっと飛ばします。 　この深刻な事態を打開するため、経済産業省として進めてきた中小企業の政策や賃上げの流れを更に発展させ、若

委員御指摘のとおり、地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要と考えています。 　そのため、経済産業省では、大規模投資補助金において、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。本事業では、賃上げに関する要件を設定した上で、補助事業者が自ら設定した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた補助金の返還を求める形としてきております。 　結果として、直近に行った公募では、採択者の賃上げ目標の中央値が三年間で二〇％を超える水準で設定されております。 　このように、大胆な賃上げを伴う大規模投資を各地で生むことを通じ、地方での賃上げの機運を醸成することで、若者にとって魅力的な環境をつくり出してまいりたいと考えております。 　また、従業員への食事支給に係る所得税非課税

今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、佐原若子君。

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、質問させていただきます。 　まず、質問の前に、大臣の所信にありました、強い経済の基本にあるものの認識を共有したいと思います。 　先般、閣僚から、原子力潜水艦の必要性を排さない趣旨の発言がありました。核の平和利用を定める原子力基本法に反するものではないですか。私は、ここに強い懸念と反対の意を表します。 　現在、原子力基本法に準じた平和利用は、経済産業省が所管する産業分野での各国との覚書にも明記されています。被爆国である日本が維持してきた平和国家としての信用を失う近日来の動向は、私たちの安心、安全な暮らしを壊すものであり、許せません。平和な国際関係があってこそ、経済が潤滑に回り、暮らしが安定することは、昨今の事態でも明白です。 　大臣の御認識をいただければと思います。

原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 　自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

そうですよね。そういうことになると思いますが、でも、私たちは、やはりまず政治家は、日本国内の国民を守るということを第一義的に考えていかなければならないと思います。ありがとうございました。 　では、次に、エネルギー政策に関連する質問に移ります。 　十一月十七日、フランスから、関西電力が所有する高浜原発用のＭＯＸ燃料が到着しました。日本では使用済核燃料は全量再処理を基本としていますが、使用済みＭＯＸ燃料についても同様に全量再処理とするのでしょうか。お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。このため、使用済みＭＯＸ燃料につきましても、再処理することが基本的方針と考えております。 　こうした国の方針を踏まえて、各原子力事業者におきましても、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理する方針を示して、原子炉等規制法に基づく設置許可を取得しているものと承知しております。

それでは、使用済みＭＯＸ燃料はどこで再処理をしますか。六ケ所村ですか。ほかの場所ですか。お伺いいたします。