経済産業委員会

お答えいたします。 　会計法令上、予定価格は、取引の実例価格等を考慮して設定することとされているため、予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技術者に、技能労働者に実際に支払われている賃金実態を調査した上で設定しているところでございます。 　その一方で、公共工事設計労務単価の基となる労務費調査におきましては、先ほど御説明いたしました公共工事設計労務単価の定義に基づいて電工と改定している方を的確に区分していただくなど、その調査結果の精度向上を図ることが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、今年の労務費調査におきましては、新型コロナウイルスを機に中止になっておりました建設事業者向けの説明会を七年ぶりに全国十ブロックの全地方整備局等で再開することとし、労務費調査に対する理解醸成と調査結果の精度向上を図ることとしてございます。 　国土交通省といたしましては、このような

電気工事士というのは、先ほども申し上げましたが、平時はもちろん、大規模災害時にも国民生活を支える重要な存在です。公共工事設計労務単価は、単なる積算上の数字ではありません。その単価は、国が電気工事士という国家資格をどのように評価しているかを示す私はメッセージでもあると思っております。将来の担い手確保につながる制度となるよう、地域間格差の是正についても、そして地域の実態に即したような形で前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。 　続きまして、太陽電池発電設備の技術基準適合命令の実績、執行実績と記録保管義務についてお伺いしたいと思います。 　先般の十四日に、経産委員会の方においては参考人質疑をいたしました。そのときに、産業技術総合研究所の大関参考人の方から、太陽光発電の事故事例と事故要因分析という部分においては、設計想定内でも事故が発生という部分があるということ、これ、

お答え申し上げます。 　まず、最初の御指摘の技術基準適合命令の実績でございます。 　報告徴収や立入検査、あるいは御指摘いただいたような現場の調査を通じまして、発電所等の電気工作物が技術基準に適合していないことが確認された場合ですけれども、まず、行政指導によって改善を求め、技術基準に適合するよう対応するといったようなケースが多くなっております。したがいまして、実際に発動するに至った例は多くはないということです。また、直近五年間に限りますと、太陽電池発電設備に対する技術基準適合命令の発出は行っていないという状況でございます。 　また、二つ目の御指摘ですけれども、資料の保管の期間ということですが、製造される製品のライフサイクルや事業形態によりましてこれは様々であることから事業者の判断に委ねるということでございますけれども、例えば太陽光パネルにつきましては、一般的な耐用年数とされていますのは

技術基準の適合命令という部分が、これは発動されるまでにいろいろな対策を取るということで、もちろん件数が多ければいいとか少なければいいという問題ではないと思いますので、この部分につきましては、もちろんその前段階の、前さばきの段階という部分での適切なまた処置をお願いしたいと思います。 　また、この保管期間の問題ですけれども、やはりこの太陽光の、いろいろな地域間トラブルとか、そういうものもございます。もちろんその部分についての、大切な資料となると思いますので、その部分についても適正なまた指導をお願いしたいと思います。 　続きまして、電力の広域的運営推進機関の体制強化についてなんですけれども、本法案によりまして、電力広域機関は、地域内送電線及び大規模電源の整備計画に関する資金貸付けという新たな業務を担うこととなります。これまでの系統運用、需給監視という業務に加えまして、投資回収の確実性や協調融

お答え申し上げます。 　電力広域機関は、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っておりまして、現在でも地域間送電線への貸付業務を実施しているなど、今般の改正で措置する電気事業者に対する貸付けを行う機関として適切と考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、本法案に盛り込んだ貸付業務を適切に遂行するためには、広域機関において金融機関出身者等の専門人材の確保や適切なガバナンス体制の構築が行われることが重要であると認識してございます。 　そのため、融資案件を担当する部署から独立した立場で審査、与信管理を行う融資管理部門と、その融資管理部門を監査する監査室の三層構造を構築することなど、適切な業務実施に必要なガバナンスの在り方について検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえ、本法案が成立した後、速やかに本制度が施行できますよう、広域機関において必要な専門人材の確保も含め、

ありがとうございました。 　是非、融資、監査というこの三層体制というものをしっかりとガバナンスをやっていただきまして、適切なこの体制強化に努めていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。 　今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。 　今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給の見通しというのがあります。これ、ちょっと今ぱっと見て資料の中で出てきているのが、二〇二二年から二〇四〇年で供給量が大体一・二倍にしなければいけないという前提の

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきました二〇四〇年度エネルギー需給の見通し、これは諸外国における分析手法も参考といたしながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示をさせていただいているものでございます。

だから一定の幅のこれ見通しだけど、例えば政策誘導することによってこれを実現しようという考え方でいいのかというところだったんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。これ、だから今回の、まあ努力をするという意味で今回の法改正などで後押しをするというのは、なかなかこれやっぱりかなりチャレンジングな目標で、ですから、様々な政策誘導をしっかりしてこれを実現しようという考えというふうに理解していいのかどうかということだったんですけれども、いかがですか。

エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。