経済産業委員会

今回の事案による事業者への影響等の詳細については破産管財人による破産手続を待つ必要がございますが、影響を受け得る中小企業・小規模事業者に対しては資金繰り支援等といった対策を講じる必要があると認識しております。 　そのため、中小企業・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日金曜日より、特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関等に設置、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和、民間金融機関からの資金調達を促すため、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を行っているところでございます。 　また、加盟店において未入金となっている売上金の扱いについては、取扱いについては、破産手続において整理がなされていくものと承知しております。 　いずれにしましても、行政に声が届きづらい中小企業・小規模事業者も存在する中で、そういっ

ありがとうございます。 　今回のこの全東信の破産につきまして、すぐ政府、経産省、リードをされまして、一丸となりまして、特に総理もですけどＸで、大臣の方も記者会見の方で様々な対策を早急にやっていただきました。そのことについては感謝申し上げますが、私、今朝もなんですけど、生活衛生、兵庫県の指導センターの方にもちょっと連絡いたしまして、やはり問合せが多く来ているということ、それからまた、一方では説明会とかそういうことに対しましても、政府の方、国の方からもかなり情報提供も来ているので、迅速に連携を取ってやっていくということも申しておりました。 　引き続き、是非、それで決済代行業の在り方ということについても、先ほど申し上げました割賦販売法等の絡みもありますけれども、是非また調査、そして実態に合った形で改革を進めていただけたらと思います。 　そして、引き続き、この全東信の破産について、今日は金融

お答え申し上げます。 　まず、金融システム全体への影響についてでございますけれども、今般の株式会社全東信の破産手続の開始に伴いまして、一部の地域金融機関では債権の取立てに支障が生じるおそれがある旨の公表を行っておるところでございますが、我が国の地域金融機関は総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムの安定性に影響を及ぼすと、そういった状況にはないと認識をしております。 　次に、金融機関におけるリスク管理についてでございますけれども、融資実行時の適切な審査やその後の継続的な期中管理、これは金融業の基本でございます。金融庁としては、こうした観点から、本事案に係るリスク管理の状況の実態把握も含めまして、各金融機関における与信審査、期中管理などの信用リスク管理体制についてモニタリングを行いまして、その適切性の確保や高度化を促してまいりたいと考えております。

実際、やはりこれ、それぞれの金融機関によってそれぞれの恐らく温度差があると思います。また是非その辺りについても、個別のことなのでこれは質問はしないので、是非その辺りの検査体制ということについては、また是非リスク管理においてもお願いしたいと思います。 　それで、先ほど越智政務官にも聞いたんですけど、引き続き金融庁に監督規制の在り方の見直しについてお伺いしたいんですけれども、決済代行業という業態が銀行法や資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の事案の再発を防ぐため、金融庁としましては他の省庁などとも連携しながらもちろんやっていくとは思いますけれども、決済代行業者に対する監督規制の在り方というものに対して見直す規定が、見直す考えがあるのか、そして、この度の問題についての見解と、ちょっと重なりますけど、今後の対応方針についてもお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御質問にもございましたように、今般のこの事業者につきましては、私どもが所管をしております資金決済法あるいは貸金業法の規制の対象とはなっていないところでございます。 　今回の事案を踏まえまして、先ほど経済産業省、経済産業政務官からも御答弁がございましたとおり、クレジットカードの決済に関わる決済代行事業者について実態を把握をするべく、関係省庁とも連携をして調査を行い、その上で、その調査を踏まえて必要な対応について検討するというふうに承知をしておりますので、金融庁としてもそうした調査に協力をしてまいりたいと考えております。

是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 　続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の流通確保についてこれまで政府としましても御尽力をいただいていることには敬意を表します。 　その上で、ここに来て、一部の現場では、電線、そしてケーブルの新規受注停止という事態が生じるんではないか、いろいろそういう形で不安を常に、声が届いて

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。 　ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点においてはナフサに対する補助は考えていないところであります。 　川下の関連製品の価格の上昇要因については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できず、三つぐらいあるんですけど、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されずに、ある種不安の余り供給量を制限してしまうとか、あるいは事業者間のコミュニケーション不足で、入荷したのに入ったよという連絡をしていないと扱い量が増えてしまう、あるいは三つ

ありがとうございます。 　もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。 　是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。 　次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追加されております。近年、経営悪化によりまして、契約者への十分な説明がないまま事業を休止、そして撤退しまして、需要家が混乱する事例が生じてきたことを踏まえれば、需要家保護の観点から重要な措置と受け止めております。 　一方で、第二条の九第二項関係で、小売電気事業者が正当な理由がないのに小売電気事業を一年以上引

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでございます。 　供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定いたしております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無について確認していくことを想定しております。 　いずれにいたしましても、小売電気事業者に対して適正な事業運営を促しつつ、健全な競争環境を維持できるよう本制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　続きまして、電力の安定供給に伴う電気設備工事業の人材確保につきましてお伺いしたいと思います。 　近年、電気設備工業業界においては、人材不足はもう大変顕著であります。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。 　この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な工期の確保等に不安を感じざるを得ないです。このようなことから、定員割れが進む工業系高校における定員確保や安定的な就職先の確保のための産官学と一体となった強固な取組が必要と感じております。 　例えば、建設業全体の魅力アップはもとより、電気設備業における技能取得を目指した現役高校生のための校外研修機関の充実、