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経済産業委員会

経済産業委員会の発言18721件(2023-03-07〜2026-02-26)。登壇議員672人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 企業 (69) 経済 (53) 処理 (48) 事業 (42) 工事 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
工藤彰三 衆議院 2025-12-17 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前九時十三分散会
会議録情報 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 工藤 彰三君    理事 小林 史明君 理事 新谷 正義君    理事 土田  慎君 理事 大西 健介君    理事 落合 貴之君 理事 山崎  誠君    理事 空本 誠喜君 理事 鈴木 義弘君       伊藤 達也君    小池 正昭君       小森 卓郎君    坂本竜太郎君       鈴木 英敬君    関  芳弘君       世耕 弘成君    西野 太亮君       西村 康稔君    萩生田光一君       細野 豪志君    牧島かれん君       武藤 容治君    今井 雅人君       大島  敦君    岡田 克也君       鈴木 岳幸君    高松 智之君       田嶋  要君    福森和歌子君       丸尾 圭祐君    山岡 達丸君       東
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工藤彰三 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工藤彰三 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
工藤彰三 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。
丹野みどり 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。  二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども、まずは、大臣、国としてこうした状況をどう認識されていますでしょうか。
赤澤亮正 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
おはようございます。  中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。  他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さらに、これからの二十年で千五百万人の生産年齢人口が減少する、全労働者の中の二割ぐらいということで、労働供給制約は今後一層、加速度的に深刻化していくものというふうに認識をしております。  こうした中では、政府全体として、まず、女性やシニアが働きやすい環境整備を進め、労働参加を一層促進するということ、そして、短中期的には、中小企業のDX化等による生産性の向上を強力に支援していくことが重要。あわせて、長期的には少子化対策ももちろん講じていかなければなりません。こんな中でも、経済産業省が担う生産性の向上が人手不足対
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丹野みどり 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。  今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問です。  経済産業省として、こうした人手不足に対してどういった施策を実際に行っていますでしょうか。課題としているその原因と、そしてそれに対する施策ということで、セットで教えていただければと思います。
山崎琢矢 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
お答え申し上げます。  まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考えてございます。  ただ、こうした要因に共通し、かつ、根底に流れる課題としては、やはり省力化の促進、さらには販路拡大、そういった中小企業の生産性向上を通じて稼ぐ力を強化できるか、さらには、それによって持続的な賃上げの実現につなげていけるのか、こうしたことが課題であるというふうに認識しております。  このため、政府としましては、中小企業の方々が新しい事業、さらには高付加価値
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丹野みどり 衆議院 2025-11-26 経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。  今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。