経済産業委員会

委員、御指摘ありがとうございます。 　私も、先ほどの答弁で述べましたが、先生がさっきおっしゃっていたことは、やはり、英語というお話がありましたけれども、国際の、日本から出ていったり向こうから来てもらったり、それを国際頭脳循環というふうにも呼んでいますけれども、そういったことを進めていくということは大変重要かなというところだと思っています。 　指標についても問題意識を同じゅうするところがございますので、今後、国際的な研究評価の改革の動向を踏まえつつ、我が省に先ほど申し上げたデータを出している科学技術・学術政策研究所とも連携しながら、どういった指標がいいかというのは検討を進めていきたいというふうに思います。 　ただ、科学技術を推進していくためには、第七期基本計画に基づいて、我が国の研究活動の行動変革に向けた研究システムの刷新でありますとか、さらに、基盤的経費、基礎研究への投資の拡充という

しつこいようなんですけれども、論文なんか発表しなくてもいいのかもしれないね。国内だけで。逆の言い方をして矛盾しているんですけれども。発表したからいいかというと、それは科学者とすれば、発表して、それを引用してくれる人が増えれば自分が評価されているというふうに感じるんだけれども、事商売ということになれば、別に特許を出す必要もないんです。誰もまねできないものを作れば、それで商売になれば、特許を出す必要性が逆にないんです。秘匿にしちゃえばいい。そういう考え方もなきにしもあらずなんですね。だから、その辺をバランスを取るしかないと思っているんですけれども。 　もう時間がないので、もう一回だけ文科省の担当の方に御質問したいんですけれども、論文の質をどうやって高めていくかというのは、これはもう今だけの話じゃなくて、昔からそれは叫ばれてきたんだと思うんですけれども、どうすれば質が上がりますかね。

ありがとうございます。 　それは我々も非常に悩んでいるところではございますが、先ほど申し上げたところと重なるところはあるんですけれども、まず、大学なり国研の研究活動の行動をしっかり変革していく、マネジメントの改革でありますとか、そういう研究システムの刷新と、あとは、研究を進めていくためにも、それに関わる経費というのが重要でございますので、基盤的経費や基礎研究への投資をしっかり進めていきたいというふうに思って、それを、委員は論文を出さなくてもいいかもしれないとおっしゃいましたけれども、そういうところから、いい研究成果の後に質の高い論文が出てくるということではないかと思っておりますので、今日いただいた御指摘も十分踏まえながら努力していきたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

是非、お帰りになったら、松本大臣にお願いしますよ。（福井政府参考人「はい」と呼ぶ） 　大体、論文を発表したときに、特許性があって、実用新案、工業所有権に関わるものが含まれていると思ったら、もうそのときは同時に特許を出しますよ、論文発表する前に。 　論文の質をどうやって高めていくかといったら、論文を読む査読の技術というのかな、器量を上げていく。これは、もう全部、結局、査読をする人に何の条件もついていない。誰も議論の俎上に上げることもない。査読をしている人の技量がどのぐらい高いかで、学会なり商業誌にそれを投稿できるかできないかは、査読を読む人の判断で取り上げたり取り上げなかったりしているだけの話です。でも、査読をする人がどれだけの技量があるかというのは誰も基準を示していない。そこが問題だと思いますので、是非大臣によろしく。経産大臣もよろしく。 　終わります。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、産業技術力強化法の仕組みを、少し詳細なところを確認させていただきたいと思うんです。 　今般、戦略重点技術型と大学拠点強化型の二つの類型がございますが、いずれにおいても、その年における最大控除額は、その当期の法人税の総額の一〇％以内。ですので、それを超える部分の研究開発費、特定の重点技術分野又は大学とかと連携する部分に関しては最大四〇％ないし五〇％の大きな控除が得られるという設計ではあるけれども、その控除額がその年の法人税総額の一〇パーを超えたら翌年に三年間に限って繰越しができます、こういう制度設計になっているわけでございますが、大胆な研究投資をがつっと行うと、その研究投資がでかければでかいほど、その当期の営業利益が赤字で、法人税額がむしろ場合によってはゼロというケースも考えられるかと思います

今委員の方から御質問ございましたとおり、繰越制度につきましては、今般、戦略技術領域型において三年間の繰越税額控除制度を創設したところでございます。研究開発投資の拡大のインセンティブにしたいという観点から、前事業年度よりも試験研究費が増加した場合に繰越税額控除制度が適用できるという制度設計になってございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、試験研究費が前年度よりも減少したという事業年度では繰越額控除の適用はできないということになります。 　ただ、先ほどの例で申し上げれば、例えばその翌事業年度に試験研究費が上がったということであれば、当該事業年度の戦略技術領域型の控除額を一回適用した上で、更に、まだその控除上限額に達していなければ、その余白のところに対して繰越しの税額控除を適用することができるというふうに考えてございます。 　なお、今般の改正におきましては、戦略技術領域型とは別に措置を

ありがとうございます。 　中小企業に関しては、前年度との単純な比較ではなくて、過去三年間の平均との比較ということなので、少し使いやすくなるのかなと思いますが、最終的に、随時、実際に制度を動かしてみて、誰がどれぐらい使ったかというのを検証していく中で、この繰越期間三年というのが妥当だったのかどうか、もうちょっと長い方がいいかもしれない、この辺について、実運用しながらしっかりと検証していっていただければいいかなというふうに思います。 　続きまして、今回の改正では、重点産業技術についての計画認定を受けて大学などの研究機関と共同研究をするという場合に、より高い税の控除率、研究費の五〇％が控除できるという設定にされているわけです。このことは研究を主導する事業者の側にとって非常に大きなインセンティブになるとは思うんですけれども、共同研究を行う大学などの研究機関側にとっては、もちろん、研究費の一部が

委員御指摘のとおり、大学拠点等強化類型におきましては、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る認定を受けた大学等の研究機関と共同研究等を行った企業の試験研究費に高い税額控除が適用されるということにしてございます。 　御指摘のとおり、企業は大学等と連携するインセンティブが高まって、結果として大学等における共同研究の機会が広がるということが期待されております。 　認定した大学等を公表することにもしてございますので、企業にとって共同研究の相手先が分かりやすくなりまして、大学等にとっても、これまで接点のなかった企業との新たな連携の創出にもつながるということで考えてございます。 　大学側から見たところでのメリットということでございますけれども、近年、大学と国内民間企業との共同研究の実績は増加しつつございます。さらに、研究機関は産学連携に対して積極的に進めていただけているというふうに考えておりまして、本

ありがとうございます。 　そういった形で、研究者の側にとっても研究費がしっかり入って確保できる、研究環境が充実するといった形で、しっかりと制度が充実して使われるようになっていけばいいかなと思うんですが。 　先ほどからも、お話が午前中からも出ていますが、やはり、日本の一件当たりの研究開発費の平均は三百万を下回る小規模なものが大半であって、ここはどうしても、研究者個人間でいろいろ、これができますかという問合せをして、ある意味、事業者からすると、研究の一部を大学にちょっとアウトソーシングするみたいな、そういったたてつけの中でやられてしまうことが多かったので、逆にそうなると、本当に共同研究のマネジメント自体を個人のラボの教授又は周辺の事務スタッフがやらなきゃいけないということで、どうしてもこの事務負担、こういった面で逆に負荷が増えてしまうといったところもあるかと思いますが、ちょっとここに関して