経済産業委員会

ありがとうございます。 　今ほど御説明いただいた内容で、恐らくそれが課題の二つ目につながってくることかと思うんですけれども、発電事業者の交渉力優位性を抑える仕組みが必要というふうに御提言いただいていまして、中長期市場がその一つであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ここについてもう少し詳細の御説明をいただきたいということと、また、この中長期市場以外に、もし何かほかの方策といいますか、抑制策ということをお考えがあれば教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　私は、中長期市場という市場は、ここにもちょっと書かせていただいたんですけれど、それはメインの市場ではないと。要するに、メインの取引は相対取引だというふうに思っています。相対取引というのは、市場というのは顔が見えない、そのビットした人が誰か分からなくて、それで市場の中で勝手に約定されているという姿なので、お互い顔の見えない人同士が取引をする場だと思っていますが、やはり私、重要なのは、顔が見える者同士の取引でないとなかなか現物の供給力確保がなされないのではないか。 　実のところ、市場をどんどんつくってきたわけですが、市場をつくった割にはこういう状況ですから、やはり、ある意味供給力を確保しに行くという相対取引の重要性、これというのは震災前はそうだったわけです、電力システム改革前は。そこの重要性というのは、改めて実は認識されてきているのかなと。 　他方で、相対取引と

ありがとうございます。 　なかなか、その規制を導入するとなりますと、本当にきめ細やかな話合いがないと進まないのかなというふうには思っております。 　それで、少しちょっと飛ぶんですけれども、送配電網の整備の辺りなんですけれども、その一番下のところの、データセンターなどのこういった仕組みをつくるときに、原因者に対して追加費用を負担させるということで地域住民に負担が寄り過ぎない配慮が必要というふうに御提言いただいているんですけれども、ここについて、追加費用を原因者に負担させるとなると、本当に大きい負担にもなるかと思いますが、これをするときは、大橋参考人からすると、ガイドラインですとか何か法規制をするということを踏まえてこういった御提言をされているのか、少しちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　これは、ちょっと具体的にどういうふうな手当てでやるべきかというのは、ちょっと制度に関わる話なのかなというふうに思っています。 　そもそも、現状、本当に特定の電源線だと原因者負担だと思いますが、そうじゃない送電線というのは一般負担になっていますので、そういう意味でいうと、その送電線を引いた先がそのデータセンターであって、そのデータセンターが過半のメリットを受けるということであったとしても、地域住民に負担が寄るということになり得ます。そういうところについて、もしデータセンターが、例えば海外の事業者で、もう何しろ早く設置してほしくて、お金は幾らでも積むんだという人たちに対しては、そういうふうな原因者負担を求めても特段の大きな問題にはならないのかなというふうな気がしています。 　多分、我々の問題は、そうした人が現れてもそうした対応を取れないことに多分大きな問題があっ

ありがとうございます。 　私、富山県在住でして、今、富山県内でも大きなデータセンターを建設予定しておりまして、まさに地域住民の方、もういろいろと合意形成をしている段階だとは思うんですけど、こういったところが懸念がないように進めていけるようにというふうに思っております。 　大橋参考人、ありがとうございました。 　次に、片山参考人の方にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいていた資料の中で、人材の確保の一つとして、やはり処遇の改善が必要だというふうに御提言をいただいているんですけれども、処遇の改善、どの産業でも今まさに必要であるということで、価格改定であったりとかいろいろとどの産業でも取り組んでおられると思うんですが、電力というのは本当に生活のインフラの一つでもありまして、価格を改定するというのがなかなか難しい側面もあるのかなというふうに思っております。 　そこで、この処遇の改善を

ありがとうございます。 　我々電力関連産業は非常に裾野が広いものですから、ちょっと、例えば電気工事の職場の皆さんの処遇であるとか電力保安とか、あるいは旧一電と呼ばれる電力会社の状況はちょっと、結構違ったりもします。 　大手電力会社でいいますと、人件費の比率がそんなに高くなくて、やっぱり燃料費であるとか、非常にその辺、設備に関わる費用等が非常に大きいものですから、なかなかそこの人件費が際立つというふうな状況でもないので、もうそこは労使のいろんな交渉の中で議論をすると。とはいっても、旧一電もなかなか経営も厳しいところもありますので、処遇の交渉は容易ではございませんが、そういう事情もございます。 　一方で、電気工事であるとか電気保安については、まさに人材がそこのなりわいの主となりますので、そこについてはなかなかそこに、人件費の比率が高い業種にもなりますので、そこをいかに改善するかというのは

ありがとうございます。そのほかの、例えば建設業でも同様の御意見をいただくと思うので、しっかり私どもも受け止めさせていただきたいと思います。 　あと、済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、一問で恐縮なんですけれども、大関参考人にもお聞きしたいことがございまして、まず、専門性のある第三者認証が必要ではないかという御提言いただいているんですけれども、本当に、先ほど来からあったように、壁に付けるのか屋根に付けるのかで本当に専門的な知識も異なってくるのかなと思うんですが、この点に関して大関参考人はどういった専門家の方が実際には必要になってきて、あとこの評価ですよね、この評価項目としてどういったものを盛り込むべきというふうにお考えか、少し教えていただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　場所によって確かに複雑、少し変わってくると思いますけれども、基本的には構造関係の設計になりますので、例えば建築、建築基準法等でやられていた方々が第三者機関の候補かなというふうに思っています。 　その上で、やらなきゃいけないのは、例えば構造計算書の項目とかある程度標準化してあげて、誰でもできるようなこと、事業者にとってもいいですし審査側もいいと、審査の基準もちゃんと標準化してやっていくということをやることで公平性も保たれて、かつ適切にできるんじゃないかというふうに考えています。

ありがとうございます。 　大関参考人、もう一つお伺いしたいんですけれども、安全性の確保ということで一つ伺いたいんですが、建造物に現状では付けていくのがまずは一つかということもあるんですけれども、例えば農地であったりとかそのほかの場所に、既にもう既存のものもあるんですけれども、これから先やっていくというところで、安全検証をする上で、例えばある程度その場所だけではなくて、地域、エリアを区分をして安全検証するというのも一つの手段なのかなというふうに考えているんですけれども、その点について、大関参考人、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、いわゆるゾーニングみたいな考え方は一つあるかなと思っています。 　例えば、今でも使用前自己確認の一部に、例えば斜面であるとか危険な場所に関しては追加的に情報を求めるようなこともやっていますので、電気事業法は余り場所で規定はしていないと思いますけれども、考え方としては一つの技能かなと思います。