経済産業委員会

この際、赤澤経済産業大臣及び黄川田国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤経済産業大臣。

第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 　国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 　他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など、外部要因も重なり、インフレ圧力が高まる懸念があり

次に、黄川田国務大臣。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 　また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されます。改正法の施行に万全を期すとともに、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、公正かつ自由な競争を促進

次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、小森経済産業大臣政務官、越智経済産業大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山田経済産業副大臣。

この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、井野経済産業副大臣。

経済産業副大臣を拝命いたしました井野俊郎でございます。 　赤澤大臣をお支えし、山田副大臣、小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政推進のため、全力を傾注いたします。 　工藤委員長、そして理事、委員諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

次に、津島内閣府副大臣。

公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古川大臣政務官とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。