経済産業委員会

ありがとうございました。自動化や、それからプールの人材を確保していくという形で、プールして人材を確保していくという重要な指摘もいただきました。 　フィジカルＡＩなどを採用していくことは、やはり働く現場の皆様との共存共栄がまずあってのことだと思っております。 　結びの質問になりますけれども、片山参考人に伺います。 　電力の自由化、予備率八％を維持できるように運営されてまいりましたが、毎年のように最近は予備率三％の確保が危ぶまれるようになってきました。この点について問題点がどこにあるのか、片山参考人にお伺いします。

ありがとうございます。 　従来は、総括原価方式の下でこの予備率八％というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。 　この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再エネの大量導入による調整力の必要性の高まりであるとか脱炭素政策の強化、さらには需要想定がやっぱり上昇に転じているということが挙げられているというふうに考えてございます。 　電源形成には、繰り返しになりますけれども、大変時間が掛かるもの

大関参考人、後ほどまた伺います。 　大橋参考人、この点についてはどのようにお考えでしょうか。（発言する者あり）

大橋参考人。

済みません、失礼いたしました。 　予備率の確保について、現状はしっかり最終的には確保されているという状況だと思いますが、事前の予測ではその確保することが難しいというふうなアナウンスメントが出てくるというふうなことというのが頻発しているというふうなことというのは私も認識しているところでございます。 　こちらの方は、やはり自由化の中で発電事業者がその休廃止の判断ができる、あるいはその燃料の調達についても発電事業者がある程度自分のたなごころでできる、そういう意味でいうと、その発電事業者のやはり力が相当強いというところも、私、一つあるのかなというふうに思います。しっかりその発電事業者にも公益性の重要性というものを認識していただきたいと思いますし、そうした公益性の認識に合ったその規制のルールというものもしっかり作っていくことが必要だというふうに思います。

大関参考人、図にも示していただいているように、災害対応やスマート保安などで、この予備率の問題がかなり、いわゆる職人かたぎといいますか、かなり人間力の必要な世界だとも伺っています。この点は克服できるチャンスというのはおありになるというふうに、今の現時点でどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、予備率の観点で申し上げると、常時の話と災害時の話があるのかなというふうに思っていまして、太陽光に関して申し上げると、常時の観点では、着実に予測を、事前に予測をどのぐらい向上させるであるかとか、出力抑制の話もありましたが、オンラインでどのぐらい対応を皆さんやっていただけるとか、市場統合で着実に、市場のシグナルを受けて太陽光も電力ネットワークの中で統合していくのかと、そういう観点が、やっていくのが必要なのかなというふうに思っています。

ありがとうございました。 　片山修参考人に最後に伺いますが、こういった今の現状の中で、まだ更に深掘りしたいこと、あるいは、まだ、これだけは是非言っておきたいこと、ありましたら、どうぞお願いいたします。

ありがとうございます。 　電力システム改革の議論は、この法案以外にも、様々な審議会でも継続した議論が進められております。その中におきましては、その発電、送配電、それから小売の横の連携、それから縦の連携などについても課題があるというふうなことでも議論が進められると承知してございます。 　我々も、私自身も長くその一貫体制の中で仕事をしてまいりまして、その中で、やはり電気というものがその一般家庭の、大変必要であるということを、私は発電部門に長くいたものですから、発電部門の人間もそこを感じられるというのがその一貫体制の非常に良いマインドでもあったと思いまして、是非、今後の議論の中にも、その良さというものがそがれない部分についても御議論いただくことを期待したいと思います。

時間が参りました。参考人の皆様方の更なる御活躍をお祈りして、質問を終わります。 　ありがとうございました。