経済産業委員会

御質問ありがとうございました。 　恐らく事前に配られた資料の話かなと思います。 　出力抑制の推定に関しては経済産業省の資料から恐らく引用していまして、もしかしたらその対策をする前、単純に導入量を増やした試算かもしれませんけれども、いずれにしろ出力抑制量は徐々に上がっていくんじゃないかと思っていまして、それの対策として、先ほど申し上げたように、系統側、需要側、発電側でやっていって、社会的なコストの最小化を狙っていくということだと思っています。 　その意味で、おっしゃったような需要とのパッケージというのはあるのかなと思っていまして、この恐らく書いた頃にいわゆるデータセンター等の話とかは余り想定はしていなかったかもしれませんけれども、需要はどちらかというと増えていく一方で、じゃ、需要地と一緒に近接でできる電源って何かとなると、太陽光は一つあるのかなと。ただ、やはり夜発電できないので蓄電池と

次も大関参考人にお伺いしますけれども、やはりこれからペロブスカイトの太陽光発電というのが非常に注目されて、まだ少し、普及していくには少し時間が掛かるのかもしれませんけれども、このペロブスカイトが実際に製品として日本の各地に普及していったときには、これは専門家の目から見て、今までのパネルの太陽光発電のイメージと、この社会に浸透していく中で、例えば都市部、地方の方のその光景、風景というか、こういうものは結構変わってくるものなのかどうか。 　ちょっとなかなか素人には、ペロブスカイトが、例えば今、小学校の余り構造部材として強くないところにも張れると。それは保安の面でちょっと大変なんですけれども。あるいは、高速道路の壁面に張ってしまうというような。だけど、地方の方では、じゃ、どうなっていくのかとか、ちょっとこのすみ分けみたいなものとか、発展、普及の仕方というのがいまいちイメージできないところもある

ありがとうございます。 　ペロブスカイトに関しては幾つかの種類がありまして、今メインで言われているのは軽量でフレキシブルということなので、おっしゃったような建物に付けていくことなのかなと思っています。そういう意味では、都心部もあれば、地域の公共の建物とか中小企業も含めた民生の建物というのはあるのかなと思います。 　もう一つの可能性としては、ペロブスカイトと今までのシリコン系を重ねるような高効率の流れというのもありまして、それはガラスの観点ではあるものなので必ずしもフレキシブルではないんですけれども、そういったものは、今までの例えば地上設置をリパワリングするときにそういった高効率のものに同じ面積の当たりで発電がたくさん出せるとか、そのような可能性もあるので、そういったことも考えると、今までの太陽光と大きく変わるかというと、景色としては余り、色がちょっと変わるかもしれないですけど、変わらな

ありがとうございました。 　もう一点だけ、大関参考人。 　これ、分かればなんですけれども、今ニュースで、この太陽光発電で、次は、ペロブスカイトの次に量子ドットの発電もだんだん研究が進んでいるという話も聞きましたけれども、これはこの後、非常に実用化というところに向けて研究が進んで、期待していいものなのかどうか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　量子ドットに関しては、どこの場所に使うかとか、ペロブスカイトの中でもあったりもしますし、ほかの材料系でやる方が多いですけれども、そういったこともあって、今までも基礎研究やられています。ですので、いろんな太陽電池の可能性の一つとして、技術化、研究開発として御認識いただければいいんじゃないかと思います。

最後に、大橋参考人にお伺いをいたします。 　一番聞きたかったのは、電力システム改革がずっと続けられてきて、部分最適から全体最適という、そういう形ができ上がってきていると。そこに三つの変化が起きて、今回の法案のそうした取組というものも行われると。こうやって考えると、疑問なのは、専門家の目から見ると、電力システム改革というのは不断にずっと行われてきて、この三つの変化がなくてもそれなりの改革というものはまだ途上にあって続いていくものなのかということと、あと、その三つの改革があったことによって今の本法案のこうした投資への対応とかいろんなことが起きているのか、その辺のところを少し分かりやすく説明していただければと思います。

ありがとうございます。 　分かりやすくなるか分からないんですけれど、そもそも電力システム改革を議論している、始めたときは、電源としては確かにその原子力で全体のその発電量の三割方落ちたという意味でいうと、十分な電源があったかと言われると、恐らくそれほど十分な電源があった状況ではなかったですが、ただ、その安定供給のマインドって観点でいうと、電力事業者は非常にしっかり安定供給のマインドを震災前お持ちでしたし、あと、震災後も、様々、夏、あるいは後ほど、冬もそうですが、何か需給逼迫があると、必ずもう、これも火力発電の現場の方々の相当の御尽力だと思いますが、結局、停電が起きていないんですよね。当然、胆振東部とかそういうところでのその震災による停電はありますけれども、そうした災害による停電というのはなくずうっと続いたわけです。 　そういう意味でいうと、そこの安定供給のマインドがしっかりしている以上、

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日は、参考人の皆様に貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速なんですが、まず初めに大橋参考人にお伺いできればと思います。 　事前にお配りいただきました資料の中にも同様の記載があったかと思うんですけれども、今回のこの安定供給に向けての課題と方向性ということで、まず初めに、小売事業者に供給力確保の責任がある点を再認識いただく必要性があるというふうに御記載いただいていまして、元々その認識が薄かったというところはあるのかもしれないんですけれども、この再認識をいただくに当たって大橋参考人のお考え聞かせていただきたいんですが、どういった方法で再認識いただくのが最適解なのかというふうに考えておられるのか、教えていただけないでしょうか。

まず、電事法上、小売事業者の供給力確保義務というのが存在しているというふうに思っていまして、そういう意味でいうと法的には規定されている内容だと思います。 　他方で、恐らく電力システム改革の議論の中で供給力確保というのは、実際にお客様にお渡しする契約、その新電力なり小売事業者が契約したお客様にしっかり契約したものを持っていますよということを事前にちゃんと確保してくださいねというふうな現物を確保するという内容だったものが、金銭で供給力確保義務が果たされますというふうなところに多分読替えが行われたというふうな認識でいます。それが、まさに容量市場という市場でございまして、ある意味、市場でお金を払えばいいですよと、供給力確保義務をされたことになりますよというふうにされたんだと思います。 　他方で、そういうふうにしちゃうと、結局、電気って現物持っていないと、足りる足りないというのはお金じゃなくて現