経済産業委員会

お答えいたします。 　今般の下請振興法の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業計画も承認できる旨を盛り込んだところでございます。また、発注側企業に対しまして受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をさせていただきまして、受注者が計画の活用を主導しやすくなるよう発注者にも求めておるところでございます。 　さらに、事業計画の承認の基準といたしましては、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をいたしております。発注者が恣意的に受注者を選別できないようにするという趣旨でございます。 　この事業計画が承認された場合には、それに基づく事業として行われた設備投資等に必要な資金がございます。この必要な資金として、中小企業信用保険法の特例といった金融支援等を受けることがで

今、この事業計画を得られるものということで、代表例としては、この効率化ですとか設備投資ですね、こういった投資を進めていくものということでお話がありました。 　これ実際に活動が始まって、この効率化や投資をしていこう、じゃ、どういうふうに業務改善をする、生産性向上するためにどこにどう投資をするか、何をそもそも効率化していくのかという、実はこういう分析が当然その前になきゃいけないんですが、今般お話で出ています階層の深いところに行くと、正直言うと、こういうことを分析するための人手が既にない状況に今なっているというのが実態です。経験知を持った人たちがもういない、あるいは指導できる人がいない、そういうことを考えている時間がない、考えたとしても設備を買うお金がないというのが今のもう深い階層に行ったところの企業の実態だというふうに思うんですね。 　そうすると、設備を買うお金がないということであれば、確

恐らくケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、必要な資金ということで、そのようなソフト面での対応、人的な措置についても対象となり得るのではないかと現時点では承知しておりますけれども、具体的には、個別の事案について中小企業庁、また経済産業局でもしっかり御相談におあずかりしながら適切なアドバイスを私どもからも差し上げていきたいと存じます。

今までも実はこういう事例というのを現場で実際にやろうとしたことがあるんですね。そのときには、相談をしたんですが、企業が本当に傾いて厳しい状況にならないとやっぱりそういう資金出せませんということで断られているんだそうです。もう本当に企業倒れそうな状態のときにそういう支援やっても、もう救えないんですよ。だから、手遅れになったときに初めて支援しますよという、実はこういう今枠組みになっているというのも一方でありまして、ちょっと是非、こういう事例に対して支援ができるのかどうかということを是非お調べいただいて、是非こういうことができる枠組みを考えていただきたいんです。これは要望です。一点です。 　あともう一つ、今回こうした事業計画を出して受けられる支援の中に、例えば、既に令和六年度の補正予算ですとか令和七年度予算の中で中小企業支援のメニューというのがあると思います。予算というのがあると思います。こう

それらの、例えば設備投資に対する支援の補助金等とは当然併せて御活用いただけるメニューと承知しております。

一企業ではなくて、こういう固まりの支援事業ということでも大丈夫だということでよろしいですね。

補助金によりまして、その申請の主体については様々その趣旨に応じて規定をされておりますので、個別に御相談にあずからせていただくことになろうかと存じます。

是非、実効性ある支援メニューにしていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとしています。重要なのは実効性だと思うんですね。そこで、初めに執行力の強化について質問をいたします。 　本法案では、親事業者が協議に応じず、一方的に代金の額を決定することが禁止をされるということです。 　本会議の質疑で、古谷公取委員長からは、中小の受注者が価格交渉しやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることを期待するという答弁で、あくまで期待するということなんですよね。これで、本会議でも紹介をしましたけれども、二十五年間工賃上がっていないとか、交渉に応じないというふうに言われて値上げの要求さえできないという深刻な実態に対応できるのかということなんです。 　下請法違反には、勧告、指導、そして五十万円以下の罰金を科

お答えいたします。 　令和六年度におけます下請法に基づきます指導件数、こちらにつきましては八千二百三十件でございます。そして、直近五年間の勧告件数は、令和二年度が四件、令和三年度が四件、令和四年度が六件、令和五年度が十三件、令和六年度が二十一件、合計四十八件でございます。