経済産業委員会

○宮崎委員長　武藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○武藤国務大臣　政府内でよく協議をしていきたいと思います。

○辰巳委員　イスラエルの不参加、これは政府がきっちり立場を示すべきだと思いますし、危険な万博は中止することを求めて、質問を終わります。 　以上です。

○宮崎委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日は、エネルギー安全保障とそれから電力の安定供給、これを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 　最初は、少し外務委員会に迷い込んだのではないかという前置きをさせていただくことをちょっとお許しください。 　現在の日本外交を見ていると、その外交方針というのはもう二つしかない。一つは対米協調、もう一つはＧ７との共同歩調。私は唯一ＣＰＴＰＰについては高く評価しておりますけれども、今言ったように、基本は、米国と仲よくやっていればいい、Ｇ７と協調していればいい、こういうふうにしか見えないんですね。 　ところが、事エネルギー安全保障という観点からは、一〇〇％自給できる米国、それからＥＵ全体、広域で見ればやはり自給が可能な、そういうＧ７の主要国とは、日本の置かれた立場は全く違うわけです。そういう中にあっても、日本が生きるか死ぬかのエネルギー安全保障に

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間ということでございますけれども、我が国を含む国際社会におきまして、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含め、懸命な外交努力ということを政府一体で行ってきたというふうに承知しております。 　侵略直前の令和四年二月十七日には、電話会談におきまして当時の岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきであるということで働きかけてきまして、そういう意味では、経産省も含めて、総理からそういうような働きかけを、外交努力を続けてきたという状況でございます。

○吉良委員　外務委員会に立ったら更問いをがんがんやるんですけれども、ここは経産委員会なので、そこはぐっとのみ込んでやりますけれども。 　今言った、プーチンに働きかける。これは、もう一言だけです、ＮＡＴＯ側が、当面はウクライナを入れるつもりはないとか、アメリカ側が、ＮＡＴＯに入れるつもりはないということを働きかければ。プーチンに力による現状変更云々と言ったって動くわけないじゃないですか、そんなことは。 　本当は、この資源エネルギーだけじゃなくて、食料価格も上がることは見えていましたので。今になってみればよく分かるわけです。これによって資源価格が上がり、食料価格が上がり、それじゃなくても日本中が物価高で苦しんでいるというときに、なぜこういうものを事前にもっともっと必死になって阻止しようとしなかったというのは、私はもう本当に残念で、じくじたるものがあります。 　ただ、結果的には、侵略があっ

○武藤国務大臣　吉良委員におかれましては、予算委員会からもう大変高尚な御意見をいろいろ御指導いただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　また、今フュージョンの話も出ました。先ほど、私の方針に入っていないじゃないかというお叱りも受けたんですけれども、私のところにも土岐市というところがあって、核融合の科学研究所がございます。 　フュージョンについては、昔、何年前だったですかね、平成十九年ぐらいにＩＴＥＲの建設予定地も見させていただいたところで、いや、世界各国がそうやって力を合わせて、世界の太陽を地上にというスローガンというのはすばらしいなという思いはあるんですけれども、なかなか、正直申し上げて、こういう状況になって、本当に外交、私も副大臣をやりましたけれども、外交のしたたかさの中で、本当に国益を、皆さんがそうやって、どうやってこれからつくっていくのかという非常に難しい時期の中で

○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。 　そういう国産エネルギーで、化石燃料の輸入代金を外に払わなくて済むということのメリットを、あと一点だけ強調しておきたい。 　ここのメンバーの皆さんは御承知のことかもしれませんけれども、御承知のとおり日本は、やはり化石燃料の高騰、これは円安もあるんですけれども、によって、最近はずっと貿易赤字ですよね。サービス収支もずっと赤字。第一次所得収支と言われる金利収入、配当で、実は帳簿上は第一次所得収支が三十四、五兆円あって、日本全体で見れば、経常収支は二十兆円とかの黒字なんですけれども、実は、あくまでもそれは企業の連結決算上の、帳簿上の黒字であって、実際、債券投資であればほぼ複利投資をしていきますので、日本にキャッシュフロー上は戻ってこない。そして、現地の直接投資も、その半分、三分の二は現地での再投資ということで、キャッシュフローとして戻ってきて

○宮崎委員長　武藤経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。