経済産業委員会

是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。 　国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。 　日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない、それが高齢化だというふうに思います。であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力をつけていく、高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済としてつくっていくのかに私は懸かっているのでは

お答え申し上げます。 　我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四％であると承知してございます。 　ＩＭＤの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。

新機軸部会が厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で残念ながら、潜在成長率〇・四、当時は〇・七だったんですね、ＩＭＤ世界競争力ランキングも三十一位から更に落ちている。実は、もうちょっと言うと、三十八位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、何とか近年三十五位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。 　何か、新機軸部会の議論の深化、完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私は、この決定的な要因が何にあるか。これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております。それは、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないからであろうというふうに私は思っております。そのとおりだろうと思います。 　ただ、岸田政権以降、国内投資が伸びていないのかといえば、そうではないというふうに承知をしておりまして、そ

お答え申し上げます。 　我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。

着実に伸びてきているんです。 　これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とＩＭＤ世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。 　では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。 　これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決分野におきます官民の積極的な投資を引き出す取組を進めてまいりました。 　さらに、国内の高付加価値な事業活動を後押しします大胆な投資促進税制を令和八年度税制改正において創設したところでございます。 　今後も、こうした考え方に基づきまし

よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。 　その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。 　その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。

これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 　その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではございません。 　今、地政学リスクの高まりを受けて、安全保障、経済安全保障を確保するために、産業政策がまさに求められている時代であります。この流れに対して腰を据えて取り組む必要がございます。したがって、今般の成長戦略、骨太方針の取りまと

大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。 　この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。 　そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス

お答え申し上げます。 　昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。 　こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところでございます。