経済産業委員会
経済産業委員会の発言21329件(2023-03-07〜2026-06-10)。登壇議員779人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 工藤彰三 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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自由民主党の伊藤信太郎です。
工藤委員長を始め理事の皆さんに、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
さて、今日は、経済史、そして未来に向けたエネルギー戦略の観点から質問をさせていただきたいと思います。
人類史を振り返ってみますと、まさに、食料、資源、エネルギー、これの確保がキーになっている、そういう感がいたします。特に、産業革命以来、エネルギーの確保というものが世界における紛争の種にもなってきたと思います。
ここで、世界の電力量の概観というものを見てみますと、近年、急速に増加していることが見られます。そして、グラフを見ると、GDPの増加と連動し温室効果ガスの排出量が増加し、今日も大変な大雨がありますし、恐ろしいほどの気候変動が進行しております。
日本におけるGDPと温室効果ガスの排出量の推移をグラフで見ますと、一九七三年までは共に上昇しています
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。
政府としては、第七次エネルギー基本計画において、DXやGXの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。
具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。
引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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ここで、少し未来に向けた話をしてまいりたいと思います。
今から二十四年後、二〇五〇年ですね、この二〇五〇年には、再生エネルギーでの発電比率を五〇%から六〇%とするシナリオが経産省で参考値として示されていると思います。これを実現するために、経済産業省としてどのような戦略を立てているのかを経済産業省にお伺いいたします。
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| 木原晋一 | 衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六%削減、二〇四〇年度七三%削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇%との水準を示してございます。
まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成、地熱発電や自治体と連携した水力の導入などを進めてまいりたいと考えております。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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さて、今示されたようなシナリオで、二〇五〇年に日本の温室効果ガスの排出量をネットでゼロにできると考えているのかについて、環境省にお伺いいたします。
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| 西村治彦 |
役職 :環境省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
再エネにつきましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。
また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。
この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
二〇五〇年の再生可能エネルギーのうち、何%が太陽光発電になると試算しているでしょうか。また、何%が風力発電になると試算しているでしょうか。これは経済産業省にお伺いいたします。
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| 木原晋一 | 衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 | |
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政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九%、風力発電は四から八%という見通しをお示ししてございます。
引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-03 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
未来、二十四年後のことですから、もちろん確定的な数字は今出せないわけでございますけれども、太陽光発電は七五%になるという試算もございます。
いずれにしても、効率的に発電をするということが非常に必要だと思います。太陽光発電については、東京大学先端科学技術研究センターの杉山所長は、ペロブスカイトとシリコンの二層式のタンデム型太陽光発電の効率は一・五倍であると述べています。
また、エネルギーを考えるときに、個別のエネルギー源の足し算だけで考えることではなくて、エネルギーシステムとしてのシナジー、これによって効率を上げて考えることが重要であるというふうに思います。
例えば、太陽光、風力など、発電量が一定でない再エネに対応する調整力として、蓄電池、水素のハイブリッドシステムが考えられます。東京大学先端科学技術研究センターの河野教授の研究グループは、今年四月、再
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