経済産業委員会

○政府参考人（殿木文明君）　今委員からバッテリーに関わる事象につきまして、身近で分かりやすい例をお示しいただいたところでございます。 　この点におきまして、製品安全四法においては身体等への危害防止といった製品安全面以外の性能や品質についての基準を設けているものではございませんけれども、性能や品質の問題のみに起因して生じた製品の不具合やトラブルではなく、ＰＳマーク対象商品であるにもかかわらず技術基準に適合していない状況でありますとか、死亡や火災などの重大製品事故に該当する事象が発生し、事故調査の結果、製品起因の事故と判定されるなど、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には、製品安全四法に基づきまして、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止、危害防止命令、罰則等の各種予防あるいは再発防止のための措置を講ずることは可能であるというふうに考えているところでございます。

○平山佐知子君　よろしくお願いいたします。 　それでは、子供用特定製品についても伺ってまいります。 　先ほどからありますように、本改正案で創設される子供用特定製品、子供の生命や体に対する危害の発生を防止するために対象年齢それから使用上の注意を表示することが必要な製品で、具体的には今後政令で定めるということでございます。 　産業構造審議会の製品安全小委員会の中間取りまとめでは、まずは低年齢対象の玩具やベビーカー、だっこひもを対象とするべきではないかという検討が行われたということで、先ほども御答弁の中でもありました。 　これは、具体的には、これからという話もありましたけれども、どのようなものを想定しているのか。やはり一口におもちゃと言いましても、その種類、十五万種あるとも言われている中で、その中からどういうふうに指定をしていくつもりなのか。流れが速い、新しい製品があっという間に世界に広

○政府参考人（殿木文明君）　製品の指定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要がありますため、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、先ほど御指摘いただきました中間取りまとめにおきますお話といたしまして、玩具等につきましては、誤飲等の事故の様態等も含めて避けるべきリスク等を踏まえて、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外については、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要とされている製品を対象としたらどうかという考えも踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえるものとなっているところでございます。 　また、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製

○平山佐知子君　おもちゃなどの子供用の製品については、我が国は先ほどでもあるように一般社団法人日本玩具協会が運営するＳＴマークがありますけれども、先ほども図式で詳しく見させていただきましたセーフティートイという頭文字を表したマークで、簡単に言いますと、安全面について注意深く作られたおもちゃに付けられるマークで、国際規格のＩＳＯ８１２４―１とも整合しているもので、これ二年ごとの更新制度もあるということから、やはり我が国のおもちゃの安全性確保に重要な役割を果たしてきたというふうなことも言えると思います。 　本改正案によって創設されるこの子供用特定製品に係る技術基準それから使用年齢基準は、国際規格や基準との整合性をどのように付けていくのかということ。 　ＳＴマーク、先ほど来から、民間の自主規格であるということですけれども、物理的安全性や可燃性に加えて、口に入れてしまった場合などの化学的安全性

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のＳＴマークは、安全基準の設定とともに、メーカーに対し事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これを義務付けるという、事業者間の扶助の役割を備えることで販売促進にも資する取組であると承知をいたしております。 　一方で、本法案における規制は、我が国で販売される特定製品を扱う全ての製造・輸入事業者に技術基準の遵守を義務付けるのみならず、義務の履行を確保するための各種の命令、罰則等の措置を設けるものでありまして、ＳＴマーク制度とは趣旨、役割が異なるものであります。このような命令、罰則等の対応を迅速に行うためには、ＳＴマーク取得企業であっても、国への届出、これはしていただかなくてはいけないんだろうと考えています。 　もっとも、ＳＴマークを取得できるような幅広い安全性が確認された製品であれば国の技術基準も満たすものが多いと考えられるので、実質的には事業者において追加

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　より厳しくという、安全性確保の面でしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、個人間取引での製品の安全確保についても伺わせてもらいます。 　私も利用したことあるんですけれども、フリマサービスですね、メルカリなど、それからネットオークションなど、このデジタルプラットフォームを介した個人間取引、活発になってきています。この個人間取引ですけれども、デジタルプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどで、トラブルとなった場合も、原則として当事者間の問題と扱われてしまって、デジタルプラットフォーム提供者が十分に対応してくれないんだという声も聞かれます。 　このフリマアプリには、例えば、純粋な個人間取引だけではなくて、個人の顔をした事業者も参加されていたり、個人ではあるものの実態としては収益を得るために参加されている方もいたり、その線引

○国務大臣（齋藤健君）　個人間取引につきましても製品の安全確保を図ること、これは重要な課題であります。 　この点に関しまして、例えばフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当し得るところでありまして、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合などは事業として取引を行っているということで、当然、今回の法改正に基づく出品削除要請の対象になります。 　他方、事業とは言えない純粋な個人間の取引につきましては規制対象外となりますが、フリマアプリを提供する大手事業者などの一部の事業者は製品安全に関する自主的な取組である製品安全誓約に参加をしておりまして、この取組は国とも密接に連携しながら行われているところであります。例えば、誓約への参加事業者は、個人間で取引される製品も含めまして、国から出品削除要請を受けた場合、二営業日以内に削除するとともに、当該製品等につき消費者へ情報

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（森本真治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。