経済産業委員会

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　今日は、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この二つに絞ってお話をさせていただきます。といいますのも、やはり日本の今の中小企業、零細企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時に、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。 　まず、東京商工リサーチの五月の全国企業の倒産件数というのは千九件ということで、実は前年同期比に比べまして四二・九％増えて、単月で千件を超えたのは実は十一年ぶりという状況でございます。 　先日から、大臣とも、大企業あるいは新しく定義された中堅企業というものに関しては意見の交換や議論をさせていただきましたけれども、今回は

○国務大臣（齋藤健君）　ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。 　一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。 　中小

○古賀之士君　そういったそのラーメン屋さんの御当地のすばらしさ、それから、各この委員会の理事、委員の皆様方も今、ひいきのお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらい町にあったり地元にあったりというのが、なくてはならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置付けだとも思います。 　ただ、残念ながら、その業界では四重苦とも言われております。それで、その四重苦についてお尋ねをいたします。 　まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然、光熱費の高騰、エネルギー価格ですね、そして最近は新紙幣への対応も随分大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の四重苦、何とか支援の体制はできないものか、お答え願います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで、自動販売機や食券券売機の設置者の事業者の方などが改刷に対応することは、事業者御自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣は直ちには使われなくなるわけではないことから、改刷への対応については事業者の方々の御判断に委ねられているところであります。なお、これまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないことにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　他方、大臣からも先ほど御答弁させていただいたとおり、人手不足を始め、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういっ

○古賀之士君　よろず支援拠点ですとか資金繰り、それから価格転嫁に関することというのをちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですが、資料の二を御覧いただけるとお分かりのように、民間のゼロゼロ融資の返済開始の時期というのは今年の四月がピークでございました。いわゆるゼロゼロというのは、担保もない、利子もないというゼロゼロでございます。 　これに対して、急激なこの返済が始まってしまうということに対して、今年の六月末まで、つまり今月末までそういったそのゼロゼロ融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、この延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　本年三月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員御指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年六月末まで延長しておるところでございます。この最後のピークが本年四月でございます。本年四月に返済開始を迎えた事業者のうち、全体の約九割が完済又は返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の五％未満の方は借換えを行っておられます。そうした借換えを行った事業者向けには、延長したコロナ借換え保証等によってその資金繰りを支援できたものと認識しております。 　こうした状況も踏まえ、三月にお示しした方針に沿って、能登半島地震の被災地域には配慮しながら、コロナ借換え保証とコロナに焦点を当てた支援策は六月末で終了させる一方で、事業者への経営改善、再生支援を継続、強化し、資

○古賀之士君　様々な支援があって、今その資金繰りの六月末まで延長されたということで、九割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、一割の、これ、ああ、一割かって、一見少ないイメージもあるんですが、件数というのをすると、結構押しなべて出てくるんではないかというのが一点あります。これは答弁なくて結構です。 　そして、もう一点は、九割の返済をされたところにも実は何か問題が眠ってないだろうかという思いもございます。そして、よろずの御相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実はこれ、相談の窓口の、これ電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムにこれなっているんですね。これは、いわゆる、今メインでお話をしているラーメン屋さん、後の、それから本屋さん、こういう皆さんたちが高齢化している中で、その手続に関して、相談

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 　その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工

○古賀之士君　是非、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってからも問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています、支払わなくていいよ。ただ、これを、もうこれも返さなきゃいけない。しかも、この地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいといきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やっぱり期間がもう少し、法律上、二年、二年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろなその社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども。 　とはいえ、経済産業省さんも、そういったことも含めてラーメン店を温かく守っていくということも大事な視点だと思います。是非お願いしたいと思います。 　そして、資料の三