経済産業委員会

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、これから有識者の中で審議するというお話であっても、指定含めてこれは検討していくんだというお話をいただきました。大変踏み込んで御発言いただいたと思っておりますし、まさに広報、周知もしっかりやっていくというお話もいただきました。本当に、亡くなってしまっているケースが相次いでいると言ってもいいと思うんです。是非、これは御検討いただきたいと思います。 　大臣に続けて、関連して伺うんですけれども、この子供用の特定商品、身の回りのものでいうと、乳児用のベッドについては対象となっているということなんですけれども、今回のベッドガードについては今御答弁いただきましたけれども、もっと言えば、ベビーカーとかだっこひもとか、今の社会において、乳児がいる家庭には恐らくなくてはならないだろうというものも対象になっていないということも経産省の方から確認しているところで

○齋藤（健）国務大臣　玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。 　こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいています。 　子供用特定製品の対象につきましては、本提言を踏まえ、今後検討を進めていくことが段取りとしてあるわけでありますが、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故のみならず、消費者庁やその関係機関、また医療機関等が有する情報も踏まえて、しっかり検討を進めていきたいと思います。

○山岡委員　今大臣から、そうした玩具のみならず、様々な機関と連携して広く検討していくというお話もいただきましたけれども、本当に、子供も成長していくに当たって、少し危険性の高いものを扱っても、本人のいろいろな探求心とかいろいろな知的好奇心に基づいていろいろ触ってもいいと思うんですけれども、まだまだ違いが分からない乳児そして幼児の段階では、やはり何でもかんでも手に届いていいということは、私はそうは思わないわけであります。 　これは経産省の方に確認しますけれども、今回販売禁止にしているおもちゃも、今先ほどの事例のものがあるわけでありますけれども、これらは既に流通しているわけであります。流通しているものをどうしていくかという問題は残っているんだと思います。兄弟がいる御家庭もあると思いますし、ほかの子の家に遊びに行ってそういう商品に、もう既に流通したものに触るケースもあると思いますし、おじい様やお

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、一般的に、規制の対象となる前に製造又は輸入されたものにつきましては、販売当時は規制がなかったものでございまして、現時点において、これらの製品について、規制前まで遡って事業者に対して家庭内にある製品の回収を一律に求めるということは過大な負担となる場合があるというふうに考えているところでございます。 　その一方で、先ほどから委員の御指摘がございますとおり、消費者のお手元にあるそのような製品については、安全上の基準を満たしていないことから、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これは極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　これらの製品につきましては、これまでも、事故の発生状況や危険性について周知するために、注意喚起のポスターを作成して保育所や学校等に送付するとともに、ホームページなども活用するなどの取組を進めてまいりま

○山岡委員　今お話ありましたけれども、幼稚園とか保育園とか、教育関係者の、あるいは保育の関係者の皆様であったり、御両親とか、そうした方々はもちろん一番意識高く子供の命を守っていこうと思うわけでありますけれども、おもちゃは広がりがありますので、まさに子供同士の遊びもあり、おじい様、おばあ様もいたりとか、兄弟関係、様々な中でいかにその認識を広げていくかということ。もう既に流通してしまっているということでありますし、最初の質問にも申し上げましたけれども、諸外国がもっと早い段階で規制をしてきた中で、日本がやはりちょっと、もちろん段階を踏んでやってきたというお話かもしれませんが、もっと早くできたんじゃないかということがある中で、できる限りの取組と努力をしていただきたいということは強く申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、子供用のおもちゃのみならず、今回、インターネット販売の、海外の事業者

○齋藤（健）国務大臣　大事な点を御指摘いただいたと思っています。 　まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。 　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではありませんが、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしています。具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務や、それから報告徴収や立入検査への対応をする義務、こういった法律上の義務を課すこととしているわけであります。 　このように、冒頭申し上げた抑止力に加えて、海

○山岡委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたけれども、法律を作っていく以上、それをきちんと運用して適正な対応をしていただきたいですし、必要があれば、また改正なり、様々な議論をさせていただきたいと思いますので。 　質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○岡本委員長　次に、山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前に、このお時間をおかりしまして、昨日衆議院で通過いたしましたＥＥＺで洋上風力発電を実施するための法律、極めて大事な法案でございまして、全会一致ですから、もう全会派で応援をする洋上風力ということでございまして、大臣にも是非幾つか、私、内閣委員会でも質問したんですけれども、その際、大臣には御質問できなかったので、幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず、この洋上風力を大量に導入するために、明確な目標設定がどうしても必要だよということであります。 　今、沿岸海域、再エネ海域利用法によって入札が行われていて、第二ラウンドまで終わった。事業者のお話を聞きますと、一応入札はうまく成立をしたわけで、事業はスタートしたんですけれども、インフレの影響もあってコストがアップをする、それから、サプ

○齋藤（健）国務大臣　洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 　こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。 　その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところであります。 　洋上風力発電につきましては、御指摘のように、現在まだ国会で御審議をいただいている再エネ海域利用法改正法案に基づく洋上風力のＥＥＺにおける制度的な環境整備等も踏まえて、新たな目標を示していくことになります。 　その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い日本のＥ