経済産業委員会

日本と比べ物にならないわけでございます。ですので、しっかりとこういった科学的根拠をもって、武藤大臣、説得をお願いいたします。 　また、今回の日中韓の会合においては、在留邦人への安全対策も議論の場に上るやに聞いております。非常に重要なことで、昨年の九月、日本人学校に通っていた十歳の男の子が刺殺されたという痛ましい事件から、そこからその中国で働いていらっしゃる皆さんにとっても非常に不安な日々が続いていることと思います。当然、中国のみならずですけれども、日本人で産業あるいは経済活動に従事する方々が安心して生活を送れるように、こちらも是非ともお力を賜りますようによろしくお願いいたします。 　それでは、続いての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、お魚でありますとか海藻でありますとか、そういった水産物だけではなく、エネルギー、鉱物資源というのは海の資源として非常に重要なものでございまして

お答え申し上げます。 　まず、日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートでございますけれども、これは商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国際資源であると考えてございます。 　現在は、海洋基本計画等に基づきまして、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されるということを目指しまして、技術開発等を推進しているところでございます。 　最近の主な進捗ということでございますけれども、二〇二三年の九月から二〇二四年の七月にかけまして、米国アラスカ州で日米共同のガス産出試験を実施をしたところでございます。この産出試験は、いわゆる砂層型のメタンハイドレートの商業化に向けまして、長期のその生産挙動データの取得、それからその長期生産に伴う課題の抽出等を目的としたものでございます。約十か月間試験を行いまして、プロジェクトの経済性評価に必要と

ありがとうございます。 　アラスカでの進捗を教えていただきましたけれども、砂層型と表層型とあって、砂層の方が深度が深いということもあって、より安定的な供給源になり得るというふうに聞いてもおります。このデータの解析を引き続き行っていただいて、今後、当然、アラスカから日本の周辺海域での試験、調査というフェーズが来ると思いますので、そのときに生かせるような研究を積み上げていただきたいと思っております。 　ちなみに、二〇三〇年度までに民間プロジェクト開始を目指すということがあったかと思いますけれども、現段階でその民間事業者の目途であるとか二〇三〇年以降の見通しについて、あるものがございましたら、大臣にお伺いしたく思います。

現在実施していますメタンハイドレートの技術開発事業には、国内の石油・天然ガス開発企業等十一社が共同開発で、失礼しました、共同で設立した法人が参画をしているところです。その後の商業化に向けては、技術開発事業に参画している企業等による事業の継続を期待しているところであります。 　今の二〇三〇年以降でありますけれども、メタンハイドレートの開発、利用が持続的な形で継続されるよう、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを期待しているところなんです。引き続き、長期、安定的かつ経済的な生産技術の確立等に取り組んでまいらないといけないと思っています。

ありがとうございます。 　しっかりと後押しをしていただきたい、まさにプロジェクトＧＸ、未来の日本を安定的に支えていく、資源のない国日本ではなくて、眠れる資源はたくさんありますので、その開発に向けて後押しをよろしくお願いいたします。 　さて、海底の資源ということになりますと、日本は島国ですので、メタンハイドレートに関しては東部の南海トラフ辺りが有力なんでございますけれども、あらゆるところに資源が眠っている可能性がございます。 　昨日の予算委員会でも少し私は安全保障の話をさせていただきまして、尖閣の話にも触れております。中国による尖閣周辺の脅威というのがあると思いますけれども、そもそも何で中国が尖閣沿岸に海警の船をやってこさせているんですかというと、こういった資源の話というのも二〇一二年辺りからあったからというのがよくささやかれているところでもございます。 　ここでお伺いしたいんですけ

お答え申し上げます。 　昭和四十四年でございますけれども、これ、国からの委託がございまして、東海大学が尖閣諸島近海におきまして、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥、サンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が実施をされたというふうに承知をしてございます。 　この調査以降は、確認している限りにおきまして、同様の調査は実施をされていないというふうに認識をしてございます。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　もう五十年近く調査が行われていないということですので、こういった海底の調査も是非お願いしたいところではあるんですけれども、実は尖閣の日の百三十年記念式典に私、石垣市まで伺ったところ、石垣市長、あるいは日本最西端の与那国島まで私行ってまいりまして、その実態を聞いてこようと思って、中山義隆石垣市長、糸数健一与那国町長からもいろいろとお話を聞いてまいりました。 　昨日も予算で申し上げたんですけれども、中国が上陸してくれるなと言うのは当たり前のことなんだと、ナンセンスだと思っているのは日本の国から上陸してくれるなと言われることであるということで、日本政府の立場は、私も過去の国会答弁とかで把握しているつもりではありますけれども、安全保障の観点からだけではない、例えば外来のヤギがすごく繁殖してしまっている、魚釣の方では繁殖してしまっているという問題であるとか、植物、これは

まず、大前提として、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということであります。その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺地域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っております。 　環境省としては、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として衛星画像を用いた尖閣諸島の植生図を更新しておりまして、自然環境の大きな変化は現状確認をされておりません。大きな変化は確認されておりません。こうした調査によって、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現状、上陸調査を行う必要があるとは考えておりません。 　なお、こういった、どうやってやるのかというのは、先ほど申し上げた政府方針を踏まえた上での対応となるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　我が国固有の領土であるという力強い副大臣のお言葉もいただきながら、衛星画像で十分だというふうに言われたら、そうでしょうかと。やっぱり政府には現場主義というのを貫いていただきたいと思いますし、やっぱり行って初めて分かること、国民の声もそうです、会って話して初めて分かることというのがたくさんございます。 　そして、政府関係者以外は上陸できないでありますけれども、小林副大臣はまさにその政府関係者でいらっしゃいますけれども、自らが現場に行って調査をするということもやっぱり政府関係者としては選択肢としてあり得ると思っているんです。 　日本の領土における環境保全とそのための調査に尽力するのは皆様方として当然の職務でございますので、いかがでしょうか、小林副大臣自らが上陸しての調査、その意気込みをお伺いしたく思います。

梅村議員のこの質問の背景にある思いは大変共有できていると思っております。 　その上で、この政府関係者の上陸の可否については、尖閣諸島への上陸に関する政府方針を踏まえて、政府全体でこの判断をしていく必要があるというふうに思っておりますので、それらの下で判断をしていきたいと思っております。