経済産業委員会

令和六年五月二十四日（金曜日） 　　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君 　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　守島　　正君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　神田　憲次君　　　　国光あやの君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君 　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山際大志郎君　　　　吉田　真次君 　　　　　　和田　義明君　　　　若林　健太君 　　　　　　大島　　敦君　　　　落合　貴之

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司さん。

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 　それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。 　そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認識を持って、エネルギーに関して我が国が置かれた環境変化をいかに認識をして、いかなる覚悟でそれに取り組もうとしているかをお尋ねしたいと思っております。 　前回のエネ基は、総裁選挙を控えた時期だと思っておりますけれども、当時は再エネ主張論者と原子力技術の向上を目指す論者の激論が印象的でありました。原子力二〇から二二％、再エネは三六から三八％超という不思議な表現でもありましたけれども、そんなことを覚え

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。 　具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を自国の経済成長につなげるための産業政策の強化が行われてきていること、生成ＡＩなどのＤＸの進展に伴う電力需要増加の可能性などの変化があると考えています。 　現時点では、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋が具体的に描けておらず、今後、電力需要が増大する可能性があるが、その規模やタイミングを見通すことも難しいです。さらには、様々な技術開

○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。全く同じ認識を持っております。 　エネ基に関しては、もう一点お尋ねしたいと思っております。 　本格的なデジタル社会の到来や、ＡＩ、データセンターの立地、大規模次世代半導体工場の進出など、もはや、従来とは異なる時間軸でのエネルギー需要の急拡大をしようとしておりますけれども、まさに、電力供給が産業政策の在り方と世界の優劣すら決めかねない、しかもそれは脱炭素電源であるという要請が必須であります。 　果たして、政府は現在、この状況にどのように備えようとしているのかをお尋ねいたします。

○山田政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘があるということで認識をしております。 　今後の電力需要の見通しや、それに対応した脱炭素電源の確保、これは次期エネルギー基本計画の重要な論点の一つでございます。 　今後、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や、光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（淳）委員　それでは次に、この機会にふだん思うことを幾つか尋ねてみたいと思います。 　電力自由化、電力システム改革の議論から十一年余が経過いたしました。これまで、もちろん、プラス面、マイナス面、様々な側面があったと思いますけれども、その中で、特に電力に最も必要な安定供給確保への投資そのものが危うくなっているのではないか、こういう嫌いはないか、そう思うんですね。 　安定的な電源投資が危うくなっているのではないかとの危惧は、従来の火力等にとどまりません。それは、脱炭素のベースロード電源たる原子力も全く同じでありまして、原子力については、例えばイギリスのＲＡＢモデルのような試みがされておると聞いておりますけれども、我が国の取組状況はいかがでございましょうか。電力システム改革のいわゆる検証と今後の取組についてお尋ねをいたします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため、取り組んできたところであります。 　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されたこと、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきたという実績があるなど、一定の成果が出ているというふうには認識しております。 　一方で、採算性の悪化により火力発電所の休廃止が進むなど、足下では安定供給面での課題も生じていると認識しております。このため、必