経済産業委員会

石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。 　千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。 　裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制

データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。 　五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしております。 　経済産業省としては、関係省庁と連携をし、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。

ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。 　法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要であるというふうに思っております。 　そういう意味で、私どもが所管をしておりますこのデータセンター地域共生ガイドライン、これについてしっかりと実効性を確保していくということにまず取り組みたいというふうに思います。

分かりました。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。 　夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。

お答え申し上げます。 　お尋ねございましたＧＸ戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にＧＸ戦略地域を認定することを予定しているところでございます。 　御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。 　そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実

ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 　次に参ります。 　設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 　地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 　ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。これまでエッセンシャルサービスの供

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本法案では、エッセン

このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。

エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。 　本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加をしており、制度立案の段階から議論を行い、連携を図ってまいりました。 　制度の運用に当たっては、まず、指針の策定や見直しの過程において、法に基づき総務省を含む関係行政機関の長と協議を行うこととしており、エッセンシャルサービスを所管する各省庁の知見を反映させながら、制度の趣旨や対象、運用の考え方を共有してまいります。 　また、制度の運用を通じて、地域のエッセンシャルサービスを担う企業の事業の効率化を促進することは地域未来戦略の推進にも資するものと考えておりますことから、地域の実情や既存の地域支援施策との整合性を