経済産業委員会

是非、地方の事業者にとっても活用しやすい制度にしていただければというふうに思います。 　午前中、古賀先生からも出ていた、新たな制度における税務上の取扱いについて私からも質問させていただきたいと思います。 　債権放棄を伴う事業再生が行われる場合には、税務上は債務者に債務免除益が発生することとなりまして、これに対する課税にどのように対応していくかが問題となります。同時に、債権放棄等によって債権者が被る損失についても税務上の損金として認められるかどうか、これも問題となります。 　この点、事業再生ＡＤＲにおいては、企業再生税制等の適用が認められておりまして、評価損益を、法人税の課税対象となる所得の計算上、益金あるいは損金として算入できるとともに、期限切れ欠損金を青色欠損金等に優先して損金算入できることとされております。また、債権者の債権放棄等についても、その損失を損金算入できることと事業再生

お答え申し上げます。 　事業者や金融機関が事業再生の手続を選択する際には、その手続に関連して税制措置が講じられているか否かというのは一つのやはり考慮要素にはなるものであるというふうに考えているところでございます。 　この点、御指摘いただいたとおり、事業再生ＡＤＲにおきましては、いわゆる企業再生税制として、債権放棄に伴う事業再生が行われる場合等において、債務者や債権者に対する税制措置が講じられているところでございまして、本制度は、新しいこの本制度を検討する際に開催した審議会におきましても、金融関係者の皆さんから、本制度により債権放棄をした場合の税務上の取扱いについて明確化すべきという意見も頂戴しているところでございます。 　こうしたもろもろの背景も踏まえつつ、本制度に基づきまして、債権放棄含む権利変更を行うことになった場合のその税務上の取扱いにつきましては、この事業再生ＡＤＲ等における

しっかりと明確化を図っていただきたいと思います。 　この新しい制度における対象事業者について、小委員会の報告書でちょっと気になる文言がございました。それは、中小企業について、中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会とかあるいは中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に活用されているので、この新しい制度を使用する必要性は相対的に低いというふうに指摘がされておりました。 　中小企業がこの新しい制度を利用して事業再生を行うケースというのは想定されないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、本制度の利用につきまして、事業規模による制限は設けてございませんので、中小企業による活用がすべからく排除されるわけではございません。中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会ですとか中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に利用されていることを背景に、委員御指摘のとおり、審議会の報告書におきましても、あくまで中小企業が本制度を使用する必要性が相対的に低いことを述べているものであるというふうに理解をしております。 　他方で、中小企業活性化協議会等による私的整理手続では、私的整理でございますので、権利変更には全員同意が必要となります。仮に債権者全員の同意の見込みが立たない場合等においては、中小企業においても本制度の利用が検討されることもあると、あり得るというふうに考えられます。

相対的には低いだろうけれども、排除されるわけではないという御説明かと思います。 　一方で、今御指摘のあった、中小企業が活用している中小企業活性化協議会ですけれども、この中小企業活性化協議会による支援強化について、例えば相談件数が少ない協議会とか、あるいは支援件数が少ない協議会については、低評価協議会というふうに位置付けられて、業務改善計画の策定を義務付けられております。どのような基準で低評価とされたのか、あるいはどの程度の協議会が低評価とされているのか、御説明をお願いします。

お答えいたします。 　委員御指摘の中小企業化、失礼しました、中小企業活性化協議会につきましては、産業競争力強化法に基づき中小機構に設置した全国本部におきまして、毎年度、事業評価を実施しております。 　評価に当たりましては、成果評価としての各地域の特性を考慮した目標件数に対する達成度、加えて、外部評価として金融機関等の外部評価のアンケート結果、さらには、協議会体制及び関係機関との連携状況につきまして体制面での評価をするなど、総合的に評価をしているところでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、二〇二二年度の実績評価から同じ統括責任者の任期内で二回目のＤ評価、下から二番目の評価でありますが、又は新たにＥ評価、一番下の評価となった協議会を低評価協議会と位置付けまして、業務改善計画の策定を求めているところでございます。 　結果として、当時におきまして、和歌山県、山口県、高知県、大分県

二〇二二年のときから評価が下がった四県について低評価協議会というふうに位置付けられたということでございます。 　これらに対して業務改善計画の策定を義務付けて改善を進めるよう促してきたと思いますが、その義務付けから一年経過した今、それぞれ改善は見られているのか、これについても御説明をお願いします。

お答えいたします。 　低評価協議会におきましては、地域金融機関、信用保証協会、民間支援専門家等との連携体制が確立できていない傾向にございまして、相談対応件数や支援件数等がほかの協議会に比べて全体的に低調であるという特徴がございました。そのため、業務改善計画の策定を通じまして、人材の観点では体制面やスキル面での強化策、また、活動の観点からは金融機関等との関係構築に向けた取組方針などを促すとともに中企庁や全国本部等で進捗のフォローアップを行わせていただきました。その結果、二〇二三年度実績における評価におきましては、三協議会の支援実績は目標を大きく上回り、評価が改善しておるところでございます。 　義務付け後の二〇二四年度実績の評価は今後行う予定でございますけれども、残る一つの低評価協議会がございます。こちらについては、地域金融機関等の協力も得ながら、現在更なる改善を促しておるところでございま

低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。 　税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。 　この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというものを創設してお

お答えいたします。 　委員ただいま御指摘ありましたように、経営状況が厳しい事業者の中には、税や社会保険料等の公租公課を納付できない、また滞納しておられる方も存在されます。そのため、各県に設置する中小企業活性化協議会は日頃から年金事務所等と相互理解に努めており、個別事案におきましては、協議会と年金事務所等が密に情報を共有しつつ、公租公課の納付を前提とした再生計画を策定できた事例もこれまであったところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、二〇二四年六月から事業再生情報ネットワークの取組を開始いたしました。再生支援の見込み、金融支援による財務改善の見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚生労働省等を通じて年金事務所等に共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築したものでございます。