経済産業委員会

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は電事法の議論の二回目の質疑になりますが、初めにナフサのことについて大臣に現状の認識を伺いたいと思います。 　ナフサの関連製品、今、米国とイランとの関係が劇的に変わってきていますので、今後、様々な海外からの製品の仕入れという状況は変わってくるということは期待はするところなんですけれども、ただ、現場に届いていないという問題が今この瞬間も含めて続いているということは、私も今週も関係の皆様から話を聞いているところであります。 　政府は、この間、流通の改善に向けて言葉に尽くせぬ努力をしているということは、私も、これだけ長くこの取組を経産省としてされているということになりますと、どなたが中心になってどういう取組をしているかということもかなり細かく聞きますので、顔の見える状況でありますから、なかなか、その努力にも

大変詳細に現場の状況を今描写をしていただきまして、私どもも、非常に参考になるといいますか、なったところでございます。 　大きな流れとしては、やはりこれは、元々想定していたと言うとあれなんですけれども、全力で対応してきたんですが、なかなか間に合わずに需要家の皆さんに届かないところがあるんですが、やはり建設関係、この関係の塗料、シンナーで、今まさにおっしゃったようなさび止めペイント、そういったところについては、これは、やはり一人親方が多く、声が届かないということがありますし、あと、家について言うと、どこか一か所完成しないと引き渡せず代金がもらえないということで、経営に直結いたしますので、これは本当に大きな問題としてずっと残るなという認識があります。加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。 　この二つについては、やはりちょっと似たような状況があり、本

大臣からの御答弁、ありがとうございます。昨日も経産省の担当部局の皆様とも、もっと詳細な情報はお伝えしていますので、是非いろいろそうしたことも踏まえて対応いただきたいと思っております。 　やはり、今お話にもありましたけれども、仕事が完了できないということでありますから、心配なのは資金繰り、喫緊の課題は資金繰りです。材料が手に入らないので、四月から今に至っても仕事を止めている方もいるという話も聞いております。 　別のケース、これも詳細なケースですけれども、手元の資金について、税務署の予定納税が七月に行われるのも、これも今後の資材の調達のために今から先払いで発注をかけておかないと手に入らないので、そっちに使うんだ、だから納税は滞納して延滞金を払う覚悟もあるんだというようなお話も聞かされました。 　税金は当然去年の売上げで決まりますから、基本的には利益の範囲で納税できる範囲になるはずなんです

先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九％でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。 　その上で、やはり供給の偏り、流通の目詰まりが起きるので、さび止めペイントの原料であるトルエン等、これは例の一・八倍の供給拡大の中に含まれるものです、これにより玉がきちっと出ていくことや、それによって需給逼迫による価格上昇分について一定の引下げ効果を期待していきたいと思っています。 　資金繰りについても、委員はいろいろ、特別相談窓口、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といったことはもう御案内ですし、総理からお話をしたセーフティーネット保証五号、これに中東情勢の影響を七月一日から追加指定し、

今の内容だと、前回の答弁よりもそれなりに踏み込んでいるというふうには思っております。 　大臣に、一一九％のお話がありましたが、なぜ私が最初のときに、四種類のさび止めの種類があってというふうに詳細をお伝えして、二度塗りが必要で、なかなか、白が、使いにくいものだけ出てくるんだけれどもというお話をさせていただいたかというと、総量の一一九％では測れない現場の実態があるということも、これはやはりよく注視していかなきゃいけないと思うんですね。二度塗りも必要だというのも国交省の仕様だということであります。 　ですので、もちろん政府の立場としての答弁があるのはよく承知していますが、是非、総量の数字だけじゃない、現場の状況をよく分析した対応をしていただいて、そこに必要なものが届くという措置を経産省の皆様で引き続き取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　電気事業法

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、従来型の地熱発電技術は自然由来の熱水を活用して発電する技術であるのに対しまして、次世代の次世代型地熱発電技術はマグマ由来の地中の高温熱源を活用して発電を可能とする技術でございます。 　そのうち、委員の御指摘のクローズドループでございますけれども、掘削した井戸で地中にループを構築いたしまして、そこに流体を循環させて熱を取り出し発電を行うため、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能となると考えてございます。

温泉資源に影響を与えずにということが可能となるというお話をいただきました。 　このクローズドループ地熱発電の類型で、同軸二重管方式、真っすぐ下に入れていくということは、例えば水脈がその地域に広がっていたとしても、真っすぐ入れますから、そうしたことにも特に影響しない、全くそういう形で運用できることを期待できるということも聞いております。 　日本は山国でありますので、元々地熱発電の潜在力が高いとされていますが、特に火山性の山に囲まれている場所は地熱としても非常に潜在力があるんですけれども、ただ、古くからは温泉地域として発展してきたという歴史もあるわけであります。 　これまで地熱は、地中にある熱水とか蒸気を直接利用するという形態であったがゆえに、元々業として温泉旅館を経営している方々にしてみれば、少しでも自分たちのお湯に影響があるということであれば、これはやはり大きな警戒感を抱かざるを得ま

お答え申し上げます。 　次世代型地熱のうち、委員御指摘の同軸二重管も含めて、クローズドループにつきましては、自然由来の熱水がなくても開発を可能とする技術でございまして、従来型地熱の開発が難しかった温泉地域における活用が期待されるところでございます。こういった従来型、次世代型の技術の違いを地元住民の方々や温泉事業者の方々に適切に御理解いただいた上で事業を進めていくことが重要と考えてございます。 　経済産業省といたしましては、地域の経済産業局に地熱開発専門官を配置したり、それから、ＪＯＧＭＥＣに専門家がございますので、こういった専門家の地域への派遣などを通じまして、次世代型地熱を地域に適切に御理解いただけるよう進めてまいりたいと考えてございます。

是非、これはしっかりと理解促進を図っていただきたいという思いであります。 　今日は環境省さんにもお越しいただいております。温泉などを所管するのが環境省でもあるというふうに聞いております。地熱に対して、これまで温泉地域は様々な懸念があったわけでありますけれども、その懸念を正面から払拭できるこの次世代の地熱発電、これらの地熱発電の普及について、環境省としてはどういうお立場でしょうか。御答弁いただけますか。