経済産業委員会

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度に経済産業省及びＮＥＤＯが試行的に実施したＡＩに関する懸賞金型事業におきましては、民間や大学を含めた幅広い専門家に審査員として参加いただいたところでございます。また、革新的なアイデアや技術を持った者に多く参加してもらうため、ＡＩ分野の学会やコミュニティーへの情報発信、ＡＩ分野で著名な研究者によるＰＲ活動を実施したところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩに関する懸賞金型事業の実施に当たっては、解決すべき課題や評価基準の設定、さらには研究成果の審査等においても、ＡＩに熟知した専門人材の参画を求めることが極めて重要だと考えております。 　そもそも、この懸賞金型事業は、国としてクリアすべき明確な課題を掲げて、特定の技術や手法によらず、目標を達成した者に報酬を与える仕組みであり、委託、補助型に比べて参加者の事務負担を大幅に軽減す

○鈴木（義）委員　私は、自由な競争の方がいいと思っている一人なんですけれども、ＡＩに関してだけは、ちょっとよく考えてやった方がいい、規制をかけた方がいいとさんざん過去にも言ってきたんですけれども。 　総務省と経産省が四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを公表されて、昨日ですか、審議会の中で答申が出て、ＡＩの規制をかけていきましょうと。これから詳細は詰まっていくんだと思うんです。 　その中で、やはり警鐘を鳴らしている人がいて、そうだなと思うんですけれども、法律面だけじゃなくて、ＡＩを使う側の方が誤って使ってしまった場合に、とんでもないことが起きてしまうんじゃないかということなんです。だから、ＡＩを世に出してしまって、自由に使い始めてしまったらやはり取り返しがつかないから、その前段で規制をちゃんとかけましょうという考え方なんです。 　一つは、人権その他の権利侵害、精神的、肉体的苦痛を与え

○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩは、イノベーション創出だけではなく、様々なリスクをもたらし得る存在であると認識をしております。このため、事業者がリスクを認識しながら必要な対応を取ることができるよう、先月、総務省と共同でＡＩ事業者ガイドラインを発表したところであります。 　また、ＡＩのリスクへの対応という観点では、ＡＩの安全性を確保することも重要であります。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。 　その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方に

○鈴木（義）委員　日本人はやはり真面目だなと思うし、法律は守りましょうとか法治国家が大事だということで、ずっと積み上げてきた文化の国なんだと思うんです。 　でも、世界の中にはそうじゃない国はいっぱいあるから、だから、そのときに、日本からはじかれた人が、そのそうじゃない価値観の国に行ってしまって、ＡＩをまた作ろうとすると、悪意を持って作り始めちゃうんですね。それは止められないと思うんです。 　だから、そこのところを、やはりガバナンスをどうつくっていくかというのは、法律を作ったからとかガイドラインを作っただけでは、なかなか収め切れないのかなと思うんです。 　是非、一年先なのか二年先なのか分かりませんけれども、早い時期で方向を、また、いろいろな諸問題が出てきたらやはり微調整していくような法律を早く制定した方がいいと思う一人であります。 　次に、最後の質問になりますけれども、ビジネス環境の

○齋藤（健）国務大臣　今日、鈴木委員の質問に当たらなかったと思っていたんですが。 　確かに、大きく世界の構造が変わったり環境が変化をしたときには、その組織そのもののミッションそのものから見直さなくてはいけないということがあると思うんですが、それがなかなかできずに日常に流されるというのはありがちなことであります。 　私は、そういう意味では、第二次世界大戦前の日本の旧帝国陸海軍の中にもそういうものがあったのではないかなというふうに思っていまして、それを今の行政組織に当てはめてみると、そういう可能性は否定できないと思いますので、常に自分たちが今やらなくちゃいけないことの本質は何なのかということを考えて、できるだけ本質以外のものはそぎ落として物を考えるという癖を、特に幹部が持ち続けなくてはいけないのではないかなというふうに日頃思っているということをお伝えさせていただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　今度、お茶菓子を持って大臣室に行きますので、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　次に、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○齋藤（健）国務大臣　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべ

○岡本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十六分散会

令和六年五月二十三日（木曜日） 　　　午前十時七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古庄　玄知君　　　　　牧野たかお君 　五月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　牧野たかお君　　　　　小林　一大君 　五月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　　章君　　　　　梅村みずほ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君 　　　　　　　　　　　　　　　　東