経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申しましたように、あえてきつい言葉になるから申し上げなかったんですけれども、産活法の支援によって経済が停滞したとは考えていません。

○岩渕友君　実際には、停滞した状況できてきているということなんですよね。検証がやっぱり必要だということだと思うんですよ。 　先ほど確認をしたように、この産構審の経済産業政策新機軸部会の第二次中間整理では、この三十年、コストカットと海外投資に注力する一方、国内投資は大きく停滞してきたというふうにしているわけですよね。実際、大企業はＲＯＥも配当金も内部留保も増やしていて、産活法、産競法は大企業には効果あったかもしれませんけれども、一方で、日本経済全体と国民には効果がなかったということです。これ、格差と貧困を広げてきたのが産活法だし、産競法ですよね。 　海外投資の問題について質問していきたいというふうに思うんですけれども、衆議院のこの法案の審議で、我が党の笠井亮議員が、一九九二年の通商白書の指摘について紹介をしました。多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないという指摘です。 　アメリカの当

○国務大臣（齋藤健君）　当時、衆議院の笠井委員の質問は、突然出てきた質問でありました。そのとき私は申し上げたのは、当時、一九九二年の通商白書ですから、この頃まさに言われていた議論というのは、もうその経済がグローバルに展開する中で国境はなくなったと、もう企業が国境を越えて自由に活動する時代になったと、そういう多国籍、多国に活動する企業にとっては、その一つの企業、国の利益よりも自分たちの会社の利益を重視すると、そういう懸念がこの国境なくなった時代にはあるんだという論調が当時かなりありましたので、それを思い出して申し上げたということであります。

○岩渕友君　白書が指摘しているように、多国籍企業の利益と国民の利益一致しないと、国家の産業競争力が当該国企業の産業競争力と厳密に一致しないと。この三十年前のアメリカの姿ですよね、これが今や日本の姿になっているということだと思うんですよ。 　日本企業の海外進出についてどうなっているかということで、海外生産比率について、製造業の合計、自動車、電気、ＩＴについて、一九九〇年と直近の比率、それぞれどうなっているでしょうか。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件につきましては、統計上の直近の年は二〇二一年でございまして、一九九〇年と二〇二一年の比較でお答え申し上げます。 　なお、現行の分類では、今から御説明申し上げるところの中で、電気機械と情報通信機械の二つのカテゴリーに分かれているものが、一九九〇年当時におきましては、この両者をまとめて電気機械というふうに分類しているところでございますため、一九九〇年と二〇二一年とを比較する場合におきましては、製造業全体、それから電気機械、そして輸送機械の三つのカテゴリーでの比較となりますが、その点でお答え申し上げます。 　これを前提に、海外生産比率といたしまして、海外事業活動基本調査と法人企業統計調査を基に、現地法人の売上高を国内法人及び現地法人の両売上高の合計額で除した値の概数を申し上げれば、まず、製造業全体につきましては、一九九〇年におきましては六・〇％なのに対し

○岩渕友君　いずれも増えているということになるわけですね。海外に生産拠点が移っているということです。 　二〇〇九年に導入をされた海外子会社配当益金不算入制度というものがありますけれども、海外子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を実質的に非課税とする制度です。この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院の本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問したのに対し、当時の麻生総理が答弁を行っているんですね。該当部分を紹介してください。

○政府参考人（鋤先幸浩君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年二月十二日の衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を読み上げます。 　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。 　以上でございます。

○岩渕友君　制度を導入することで海外子会社の収益が国内に還流をされて、日本企業の設備投資や研究開発、そして雇用など含めて利用されて、経済活性化につながるというふうにしていたわけですね。 　では実際に、この海外子会社の利益配当金が国内に還流をしているのかということなんですけれども、資料の二を御覧いただきたいんです。これは対外直接投資収益と配当金等の推移ということなんですけれども、外国子会社配当益金不算入制度が導入された二〇〇九年ですけれども、それ以降、国内還流した配当金も増えているんですけれども、海外での内部留保も増えているんですよね。 　資料の三、見ていただきたいんですけれども、これは年度ごとの外国子会社からの配当の益金不算入額なんですが、そうした下で、じゃ、誰が利益を得ているのかというと、外国子会社から受ける配当金等の益金不算入額、すなわち実質的に非課税に相当する金額は増加しているわ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。 　いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企業に限らず、中小企業も含めて海外展開している企業向けの措置であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。

○岩渕友君　多くは大企業ですからね。 　それで、もう一つ、この海外投資に関わって、税逃れの問題があります。 　資料の四を見ていただきたいんですが、多国籍企業が税金逃れのために、オフショア金融センターに対して投資を行っています。日本からも、ケイマン、オランダ、ルクセンブルグ、ベルギー、スイス、シンガポール、香港の七か国・地域への投資額は、二〇二二年末で直接投資が五十七兆円、証券投資は百五十兆円を超えています。全世界に対する投資額の四分の一、約二百兆円が僅か七か国・地域のオフショア金融センターに集中しているわけですね。 　大臣、これ、税逃れを見逃すのかと、適正に課税をするべきではないでしょうか。