総務委員会

済みません、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

次に、高見亮君。

ありがとうございます。日本維新の会の高見亮でございます。 　まずは、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私の方からも、ＪＩＣＴに関して、期限延長ということでございまして、それに関する質疑をさせていただきます。 　まず前提条件、今の状況についてちょっとお聞きしたいんですが、財務状況でございますが、貸借対照表を拝見する限りでは、累損として約百二十億近く。ただ、この官民ファンドでございますが、純資産約一千億ぐらいのうちほとんどが営業投資有価証券ということでございまして、一千億今持っていらっしゃる営業投資有価証券、これが、現状、含み益になっているのか含み損になっているのか。 　これは今、会計上は原価評価になっておりますので、全て取得原価で計上されておりまして、その辺の状況がちょっとこれを見るだけでは分からない。その辺が出口評価にもつながってくると思いますので、その辺

お答えいたします。 　営業投資有価証券は、投資元本の原価評価を基本としてございます。ただ、評価損や減損を適切に反映したものとなってございます。これは、時価上昇を直ちに収益に織り込まないことで保守的に会計処理を行うためでございます。 　一方、その他有価証券評価差額金は、為替変動に伴う評価益部分の七〇％相当額を反映したものでございます。これは、市場性のある為替変動部分のみを評価したものでございまして、透明性があり、相応に実現の確度が高い評価益であると考えてございます。

今の話でいうと、原価評価しかしていないので実際のところは分からないということです。 　有識者会議の中で、回収可能性があるというふうになっていたんですけれども、実際のところ、その対象物件に関してのある程度の時価評価というのは現場ではされているんですよね、もちろん。有識者会議において回収可能性があると言っている以上は。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの支援案件の個々について、その時価評価を適切に把握しているかという御質問かと思いますけれども、ＪＩＣＴの中には、各支援案件をフォローアップをする委員会、会議体が定期的に開催してございまして、その中で各案件のその時々の評価というものを把握しているところでございます。

もうそれを信じるしかないとは思ってはいるんですけれども、もうちょっと何か、有識者会議にもありましたとおり、リスク開示であったりとか、そういうのをした方がいいんじゃないのか、情報開示をしっかりした方がいいんじゃないのかというのもありましたので、その辺はお願いしたいかなと思っております。 　次に、このＪＩＣＴの目的、ここまでいろいろな質疑がありましたけれども、いわゆる呼び水効果ということでされているということでございます。誘発された民間投資額が約七千百億となっております。ただ、質疑にもありましたが、投資先を見ますと、ＮＥＣとかＮＴＴとか割と大きいところでございまして、自力でも投資できたのではないのかと思えるところもあるわけでございます。 　そういうのも含めまして、実際の呼び水の効果というのをどのように測定、検証しているのか、教えてください。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。その金額は、先ほど議員が御指摘いただきました民間投資額、約七千百六十七億円を誘発しているということでございます。 　ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは非常に難しいところではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。 　いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したかにつきましては、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくこと、公に説明していくということが重要であると考えてございます。

お願いいたします。 　やはり、資金がないところとかが、微妙なところが投資しやすくすることによるのが、一番の呼び水効果かなと思っております。 　また、投資に関しても、本当に呼び水効果があるのかどうなのか、客観的な基準がある程度ないと、もう何でも何でも投資してしまうみたいになってしまいますので、また引き続きお願いいたします。 　次に、経済安全保障の話をさせていただきます。 　このＪＩＣＴの投資案件、新案件を見ますと、海底ケーブルであったりとか、データセンターとか電子政府のＩＣＴとか、経済安全保障上極めて重要なインフラが含まれているところでございます。 　一方で、さっき投資案件の審査みたいな話もあったと思うんですけれども、経済安全保障上の観点から、では、例えば、この投資はいろいろ問題があってやらない方がいいですよというような案件がそもそもあったのかどうか。そしてまた、経済安全保障上、例

お答えいたします。 　総務省が策定いたしましたＪＩＣＴの支援基準におきまして、支援対象事業者につきましては、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 　委員から御質問いただきました、これまでにおけるＪＩＣＴの投資審査において、経済安全保障問題があるとして支援を断った事例につきましては、ないと承知しているところでございます。 　また、具体的な基準を定めているわけではございませんが、ＪＩＣＴの投資審査の過程におきまして、その事業で必要とする部品、資材などの調達元、また、関係する主体が関与する国・地域の状況などの確認、これらを踏まえた事業リスクの評価などを通じまして、経済安全保障の観点から、適切な対応が講じられていると承知しているところでございます。