総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、この後は、この郵政民営化の検証が出されておりました。そのことについて質問をしたいというふうに思いますが、まず、日本郵政グループの成長に向けて、経営トップの役割をどのように検証の中で捉えているのか、郵政民営化委員会にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　続けて質問したいと思いますが、日本郵政グループの新たな成長戦略に向けてどのような期待があるのかお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。 　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言して

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　まさに今本当に大事な指摘をしていただいたというふうに思います。大臣も先ほどおっしゃられておりましたが、今、この日本郵政グループ、春闘、今日が多分大詰めの交渉になっているというふうに思います。 　しかし、三年ほど前に改正郵便法を成立させていただいて、土曜日の配達を休止をいたしました。そして、その要員を、成長戦略であるゆうパックの方に人員をシフトしてしっかりとゆうパックを成長戦略の軌道に乗せていくんだという考え方が示されておりましたが、残念ながらそういう方向には今現場は全くなっておりません。 　そして、退職補充の、例えば高卒、大卒の新規採用者も定員割れなんですね。今、職場では急激に人員が減って、人員不足が起こっている。そんな中で、本来きちんと成長戦略に位置付けているゆうパック分野、ここに積極的に投資を行ってやっていかなければならないのに、残念ながら

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。 　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　かんぽ生命保険の経営の立て直しは本当に急務だというふうに思っておりますし、働いているその社員の本当にモチベーションを上げていかなければならないというふうに思っておりますので、是非、そういった郵政民営化委員会の意見を踏まえて、総務省の方も適切な対応をお願いしたいと思います。 　この項目で最後の質問ですが、今回、この郵政民営化の進捗状況の総合的な検証は、今後、内閣総理大臣を本部長とする郵政民営化推進本部において意見書の国会報告を決定して、閣議を経て国会に報告されるというふうに思いますが、今回の意見書を総合的にどのように受け止められておるのか、松本総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。 　既に郵政民営化委員会の方から御答弁をいただきましたけれども、グループの成長に向けて経営トップがリーダーシップを発揮をすること、金

○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。 　是非、この郵政民営化委員会の検証の意見などを踏まえて、適切な指導、また助言をお願いをさせていただきたいと思います。 　あわせて、能登半島地震においても、地元の郵便局、かなり被害が出ているわけでありますけれど、防災・減災の拠点としての郵便局の活用についてもお考えをお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回の地震、地理的な状況から、訓練された自衛隊員ですら救助に入ることもままならず、また飲料水も不足ということが報道されております。順次水道も復旧をしているところでありますけれど、もし能登半島にある各郵便局が国や行政から防災拠点としての役割を与えられていたのならば、今回の震災においてもまた違った役割を果たすことができたというふうに思っております。日本の津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークは、社会インフラを担う政策の受皿として、防災・