総務委員会

○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　十年、通常、銀行は十年間程度保存しておりますので、照会があればそれに対して応ずることができるということであると考えております。

○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。 　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほどの七十七団体は総務大臣届出分ということでございまして、都道府県分はこの中には入ってございません。

○野田国義君　それじゃ話にならないわけでありまして、当然、これ都道府県の分も含めて教えていただきたいと思いますんで、是非とも、この後でも、あるいは理事会で諮っていただいてもいいと思いますので、どのくらいあったのか、数字を出していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○野田国義君　そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。 　この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでござ

○国務大臣（松本剛明君）　国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 　これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれ

○野田国義君　この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。 　私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。 　それから、消防職員の団結権、このこと

○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。 　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。 　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。 　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員