総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 　今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共団体に周知させていただいておりますし、また、郵便局員の消防団への入団促進などを推進するために、各種の取組事例をホームページなどで紹介を

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　もう一点、この郵政事業もユニバーサルサービスの責務を負っておりますが、自助努力のみによるサービスの維持は限界にあります。とりわけ、過疎を抱える地方において、郵便局の役割について地域住民や地方自治体とともに協議をする場づくりが私は必要だというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、郵便局の役割を更に地域住民の皆さんの心のよりどころになるような、是非取組を進めていただければ有り難いなというふうに思いますので、更なる御検討をいただければ有り難いなと思います。 　そして、この後は能登半島地震に関わる消防の関係の質問を用意をしておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、とりわけ消防隊員のこの環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えれば有り難いと思います。 　今回、多くの緊急援助隊の皆さんが現地に入られて、消防、救命活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。

○政府参考人（五味裕一君）　能登半島地震におきましては、最低気温が氷点下となる日や降雪の日があるなど厳寒期の災害であったことから、防寒対策をしながらの活動となりました。 　現時点で網羅的な聞き取りには至っておりませんが、一部の団体に状況を確認したところ、活動服については、各団体とも、防寒衣を着用するなど防寒対策を施したことなどによりまして、支障があったとの声は聞こえていない一方で、宿営地に宿営時に、大型エアーテントでは暖房が効きにくく、体調を崩す職員等がいたなどの声がございました。 　今後も、冬季に災害が発生することは十分想定されることから、今回の事例を検証して今後に生かしてまいります。 　それと惨事ストレスのお尋ねでございますが、こうした過酷な環境下で多くの職員が活動を行うことになりましたので、精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念される

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○小沢雅仁君　時間になりました。終わりますが、大臣、是非消防隊員の、特に大規模災害に派遣をされる隊員の皆さんのそういう環境整備や手当なども是非再検討していただければ有り難いと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ二年半が経過をいたしました。二十四時間三百六十五日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方などの社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。 　そこでまず、総務省に、このサービスの利用状況について確認をしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者以外とを通訳オペレーターが通訳することによって電話で双方向につなぐサービスでございまして、まさに委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方の社会参画の促進の観点から大変重要なサービスであると認識しているところでございます。 　電話リレーサービスは、サービス提供を開始した令和三年七月以降、徐々に利用者登録数が伸びておりまして、本年二月現在の速報値では、聴覚に障害のある方の利用者登録数は約一万五千人、利用件数は年間約五十二万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約八百五十件となっていると承知をしているところでございます。