総務委員会

○福田（昭）委員　政務官、それは、外国向けだけじゃなくて国内向けにもしっかり、市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得なくちゃ駄目じゃないですか。市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得る方が大事じゃないですか、もっとですね。 　今ＩＭＦの基準を言ってくれましたけれども、これは財政破綻してしまったという状態じゃないですか。財政破綻しちゃったら本当にいろいろなことをやらなくちゃならない。 　太平洋戦争に負けたとき、当時、政府が何をやったかというのを御存じだと思いますが、私から申し上げると、あのとき、まず預金封鎖をしたんですよ。預金封鎖をして、お金が下ろせなくなった。そして二つ目は、新円切替えをやったんですよ。当時の一円札が一円の価値で使えなくなった。三つ目は何をやったかというと、財産税をつくったんです。財産税をつくって、昭和二十一年から二十五年まで五年間、金持ちの人から税金を集めたんです

○中村政府参考人　お答えいたします。 　先生がおっしゃるとおり、税は国民の皆様への行政サービスの費用を賄うための重要なものでございまして、国民一人一人に税金を納めていただく際に納得感を持っていただくこと、これは大変重要な視点だと思っております。 　そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく必要がある、このように考えております。

○福田（昭）委員　審議官、恐縮ですけれども、公平、中立じゃ駄目なんですよ。公平、中立という言葉の中で消費税がつくられてきた、だから中立じゃ駄目なの。 　担税力に応じて個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率で一本化でしょう。これではやはり不公平がどんどんどんどん、逆進性が高いとよく言われていますが、不公平な税制なんですよ、消費税ってね。封建時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭幾らよこせという税金ですからね。こういう税金を、財務省は今この消費税一本やりじゃないですか。今既に一〇％と八％で、国税三税で断トツ一位は消費税ですよ。これは異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといったって、バランスどころじゃないですよ。 　財務省は更に、一〇％じゃ足りないから早く一五にしろ二〇にしろという議論を経団連とやっているじゃない

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今回の定額減税でございますが、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的といたしまして、物価高騰を始め苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、所得税、個人住民税の減税という分かりやすい方式が望ましいと判断されたものでございます。

○福田（昭）委員　総務省としてはそう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これの発案者はどっちかというと岸田総理だというので、財務省も総務省も何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。 　我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って、先に進みたいと思います。 　今御案内のとおり、昨年の二〇二三年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして、今回、ＧＤＰなどが発表されましたけれども、やはり設備投資もマイナスでありました。そんな中で、物価高がＧＤＰを押し上げて、名目ＧＤＰが五・七％も増えたという報告があります。そういう意味では、個人消費と設備投資が経済を成長させるための大きな要因です。昔から言われておりましたのは、個人消費が最大六割、設備投資が最大

○高橋政府参考人　まず、消費税率と物価の関係についてお答えいたします。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと広く物価を押し下げる効果がございますことは否定できませんが、ただ、もう少し長いスパンで見た場合には、物価の引下げに伴う購買力の増加によりまして物価が一定程度押し戻されることも否定できません。特に、需要が逼迫している品目に関してはその傾向が強いというふうに考えてございます。

○福田（昭）委員　そういう言い訳はよした方がいいと思いますよ。数字がちゃんと示していますからね、数字はうそをつきませんから。そういう言い訳をしているから、おかしなことになっちゃうんですね。言い訳はよした方がいいと思います。 　それでは、次に行きますが、賃上げ促進税制についてであります。 　一つ目の質問は、経団連の会長は賃上げは企業の責務だと、賃上げに前向きな考えでありますけれども、なぜだと思いますか。答えられる範囲で答えてください。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　経団連会長から、先般、政労使の意見交換の場におきまして、今年の春季労使交渉協議における経営側の基本スタンスとして、物価上昇が続くこの機を捉え、社会性の視座に立って、賃金引上げのモメンタムを維持強化し、構造的な賃金引上げの実現に貢献していくことが経団連、企業の社会的責務であるという御発言があったことは承知しておりますけれども、こうした御発言の理由について、政府の立場から、御発言された内容を超えて、推測でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○福田（昭）委員　経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は、東京商工リサーチが昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、何と八千件を超える企業が倒産しました、廃業しました。それは四年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つはゼロゼロ融資がおもしとなって、資材等の高騰、それから人件費の高騰、この三つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年はそれが更に増えて一万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ消費税を下げる意味があるんです、実は、基本的に。 　先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、物価高を上回る賃上げなんてなかなか難しい状況の中で、また、価格転嫁も、それこそ一生懸命政府も音頭を取っていますけれども、なかなか簡単に進まない

○山本政府参考人　お答えいたします。 　多くの中小企業が深刻な人手不足に直面し、厳しい環境の中で賃上げを迫られている、こういう状況が起きていると認識しております。我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが、持続的な賃上げを実現していくためにも重要でございます。 　賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠でございます。そのため、毎年三月、九月を価格交渉促進月間とし、発注企業ごとの個別交渉、転嫁の状況を公表してございます。本年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施しているところでございます。また、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針を策定し、公表してございます。この指針が遵守されるよう、経済産業省が所管する約九百の業界団体への周知、また、自主行動