総務委員会

○古賀之士君　では、更に伺います。 　次は、では、もう本当に基本的なものでございますが、視聴者の皆様方にとりましての公共の電波というものは一体これ誰のものになっているのかということを改めてＮＨＫさんに伺います。電波、番組、これは誰のものなんでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　公共の電波は国民の貴重な財産であるというふうに承知してございます。受信料を基本的な財源とするＮＨＫと、それから広告収入を主な財源とする民間放送局は共に公共の電波を使って放送を行っておりまして、ひとしく公共的な役割を担っているというふうに思っております。 　ＮＨＫは、放送法に定められた公共放送として、公平公正で確かな情報を間断なく伝え、視聴者の日々の判断のよりどころになるということや、質の高いエンターテインメントを提供することで豊かで文化的な生活を支えると、そういう役割を引き続き果たしてまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　おっしゃるとおりです。まさに電波はみんなのものです。国民のものでございます。そして、我々はその電波を、あるいは出していただいている方々に、本当に現状も頼っている部分があったり、命を守ってくれる糧となっていただいている部分もあったり、人生で自分の仕事を決める上で大きな影響を受けたり、感動させていただいたり、そういうことで引き続き重大な使命を持っていらっしゃると確信をしております。 　だからこそ申し上げさせていただきます。いろいろな文言が先ほどからありました。例えば質の向上、それからスリムで強靱化、そういったことが、残念ながら、民間御出身の稲葉会長でしたらお分かりになるかと思いますが、これ全て理念なんですね。具体的な数値では、先ほど視聴率のお話も別の委員からお問合せがありました。視聴率だけでは計り知れないものも確かにあるわけです。ただ、ＮＨＫさんの中で、例えば数字として、民間企

○参考人（稲葉延雄君）　全般委員がおっしゃいましたとおり、民間では様々な従業員の行動、目標を数値に置き換えまして、それの達成度合いをもって全体としてその組織の達成度合いを高めようと、こういうことでございますので、私もＮＨＫというこういう公共放送をやっている組織でそういうことはできないかということをちょっと考えたことがございますが、やはりなかなか難しいなというふうに思うのが実感でございます。 　私が大事に考えてございます放送法でも、例えば質の高い放送とかいうのがなかなか定義が難しくて、ＮＨＫを始め放送局は良い番組を提供することということを書いてございます。要するに、こういうふうに記述することが多分精いっぱいなんだろうと思います。理念になってしまうんですけれども、職員全体はこの理念をしっかり頭に置いて愚直に実現することというのが実は組織運営の上で大事なことではないかと今考えてございます。

○古賀之士君　ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりましたので、結びにさせていただきます。 　継続をしていくということも大切なことだと思いますし、これまで培ってきたＮＨＫさんの伝統や歴史の中で当然引き継いでいかなければならないものも重々承知をしております。と同時に、先ほどのシフトの体制などもお話をさせていただきましたけれども、それだからといって、非常に矛盾もはらんでいます。 　というのは、じゃ、それで現有の体制の中で人を増やさずして、どうやってこのスリム化をやっていくのか。だからこそ、今時間があればもう少し申し上げたかったんですが、東京の同じ職場でお二人の方が労災の認定を受けて亡くなっていらっしゃいます。働き方改革というものも当然、ＮＨＫさんの中にもございます。ただ、そのバランスの中で、やはり全てのことを視聴者のために放送を出していくんだという社会的な使命をやっぱり第一義に考

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　総務省を始め、稲葉会長、ＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、ＮＨＫ予算の質疑に入る前に、放送法第四条第一項の政府統一見解の解釈について二問ほど質問させていただきたいというふうに思います。 　三月十七日にちょうどここで委嘱審査、予算委員会の委嘱審査が行われまして、私も質問に立たさせていただきましたが、同じ日の参議院外交防衛委員会において我が会派の小西洋之議員がこの放送法における政府統一見解に対して質疑を行い、政府、総務省としての見解を確認をいたしましたが、この総務委員会においても再度確認をさせていただきたいと思います。 　一つの番組、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が、平成二十七年五月十二日の当時の高

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三月十七日の参議院外交防衛委員会での答弁についての御質問ございました。平成二十八年の政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することを申し上げたものでございます。 　また、放送法第四条第一項第二号に定める政治的公平であることの確保についてでございますが、これについては、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的取組の一環として設立されている放送倫理・番組向上機構においてそれぞれの番組についての政治的公平の議論があったことがあると聞いておりますが、政府として、これまで政治的に公平であることが確保されないとして行政指導が行われた例はないと承知しております。さらに、政治的に公平であるこ

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今政府参考人が答弁していただいた見解は、総務大臣の確認の下、政府、総務省としての見解であるということでよろしいか、総務大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府参考人から御答弁を申しましたが、総務省としての見解と御理解をいただきたいと思っております。 　総務省といたしまして、放送法は国民の表現の自由、知る権利を保障するものと考えており、その認識の下、今政府参考人からも御答弁申し上げましたように、今後とも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、この約一か月間、この議論が予算委員会を中心に進められてきたわけでありますけれど、やはり当時、礒崎元総理補佐官が個々の番組を萎縮させ、暗に圧力を掛けようとした意図があったというふうに言わざるを、指摘をせざるを得ませんが、この問題は、私はやはり、政府統一見解の補充的な説明をしっかりと見直して元に戻されるまで引き続き求めてまいりたいということを申し上げて、ＮＨＫ予算の質疑に入りたいというふうに思います。 　資料が皆さんのお手元に配付されているというふうに思いますが、ＮＨＫの職員の各年代の人数、それと男女比、管理職の比率の一覧でございます。皆さん見ていただいたとおり、男性が七八％、女性が二二％という男女の比率になっております。 　男性が非常に多いということで、まずこの男性に偏った男女比について、どのような要因があってこのような男女比