総務委員会

○伊藤岳君　第三種郵便物の趣旨、目的に照らして、しっかり運用していただくことを再度強く求めたいと思います。 　第三種郵便物は、要件を満たせば、条件を満たせば適切に承認されるように運用すべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日、よろしくお願いいたします。 　本日の質疑なんですけれども、実は、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと言われる、河野大臣が予算委員会の方で話題にしていただきましたので、私も、通話機能のないというところが議運の方で承認されるということだったので、そちらを使用して、本日、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈで質疑を行いたかったんですけれども、ちょっと理事会の方で、議運で掛け合うようということで、もう今回、結局紙でやることになったんですけれども、国会のデジタル化というところ込みで、是非、やはり総務省というのは情報通信をつかさどるというところで、やはり総務省でひとつ考えていかなければならない、この委員会で考えていかなければならないことなんじゃないかなというところで、ひとつ、まずその質問の方から始めさせていきたいと思います。 　まず、ＮＨＫの取材メモがちょっと流出したと

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の制作費の不正支出事件に関連し、ＮＨＫでは、元チーフプロデューサーなどの不動産、金融資産、就労状況などを徹底的に調査いたしまして、およそ六千七百万円を回収してございます。しかし、これ以上の回収の見込みが立たなくなり、民事訴訟の判決や和解の時効十年が経過した段階で、外部の弁護士にも相談し、被害総額のうち、およそ一億二千五百万円を償却処理をいたしました。この件については会計検査院にも御報告してございます。 　全額の回収に至らなかったことは、受信料で支えられている公共放送として非常に重く受け止めてございます。

○齊藤健一郎君　回収し切っていないというところなんですけれども、やはりこれはもう直接受信料とかにも影響してくるものなので少しでも多い回収を望みたかったんですけれども、全額ということじゃないということは非常に残念ではあります。今後こういったことがあれば、少しでも多い金額、全額回収できるように取り組んでいただきたいと思います。 　その回収というところでもう一件あるんですけれども、受信料裁判で支払が言い渡された方々、そういった方々もいます。その方々、支払命令から十年たっているにもかかわらず、まだそこの回収が済んでいないという方々の事例も届いております。 　このことに関して、稲葉会長、この受信料の裁判の支払というところに関しても、ひとつ回答の方をお願いいたします。

○参考人（稲葉延雄君）　支払督促は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施してございます。最終的に強制執行を申し立てるかどうかという点を含めて、民事手続や個別の事情を総合的に勘案して判断していくものというふうに考えてございます。 　ＮＨＫとしては、支払命令からの期間にかかわらず、文書、電話、訪問などにより受信料のお支払をお願いを継続してございます。ただし、支払命令から十年経過後の時効の、経過後に時効の申出があった場合には、時効として取り扱うことにしてございます。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫの方々も、自分の財布だと思って、しっかり回収しないといけないものに関しては回収していただくようによろしくお願いいたします。 　そして、こちらの方なんですけれども、次、稲葉会長への提案という形でさせていただきたい事案が一個あります。 　先ほども、受信料の問題の方なんですけれども、八十万円以上滞納している人もいれば、その十分の一の八万円で裁判が起きているような事例もあります。ＮＨＫ側としては、先ほども説明いただきましたけれども、懇切丁寧に説明しても理解してもらえない、そういった方々にその裁判を起こしているというふうに言われております。 　我々は、二万人を超える委任を我々の党で受けております。そのような方々に議員会館にお越しいただいてＮＨＫから直接説明をする、そんな機会をちょっと設けていただきたいなと思っております。 　それに関して、双方話し合う機会、我々がそういう

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫといたしましては、視聴者の皆様からの受信料に関する御意見あるいは苦情は、放送法にのっとりまして、ふれあいセンター又は各放送局で個別に受け付けし、対応しているという状況でございます。 　そういうことでございますので、私を含めてＮＨＫの担当者が議員会館でお話合いに応じてほしいという御要望にはお応えできないと考えております。

○齊藤健一郎君　個別にということなんですけれども、実際にはＮＨＫのコールセンターがつながらないというふうに、個別に相談したい視聴者も、実際にはもう全く相談できないというような状況、そこに我々、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターに電話があったり、うちの立花党首の下に直接、携帯電話に電話、相談があったりなど、非常に多くの電話が鳴り続けるんですね。その場を我々がやっぱりしっかりと、視聴者の方々、そういう委任を受けた方々をお呼びして、そういった場を設けたいので、是非とも、そうはしないですよと言わず、一度検討ぐらいはしていただきまして、そこで有意義な、しっかりした、ＮＨＫが今後きっちりと視聴者の方々に理解してもらえるような努力、こちらも一度検討してもらえたらなと思います。 　また改めて、ここに関しては、また別の機会でしっかり提案をさせていただこうかなと思いますので、一度お持ち帰り、御検討いただ

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所に所属するタレントへの新規の出演依頼でございますけれども、これは、被害者への補償や再発防止の取組が着実に実行されていることが確認されるまでの間、当面行わないという方針でやってきてございます。これに関して、視聴者の皆様からは、肯定的な御意見それから否定的な御意見含め、様々な御意見を頂戴してございます。 　紅白歌合戦の出場歌手は、今年の活躍、世論の支持、番組の企画、演出の三つの観点から、様々な調査データを基に総合的に判断して、紅白歌合戦の制作担当者が決定してございます。また、今年は、第七十四回ＮＨＫ紅白歌合戦の出演者に対する人権尊重ガイドラインに出演者の所属事務所が賛同していただくことを前提としてございます。 　このような紅白歌合戦の出場者選定に関してでございますが、これまで不正行為等はないというふうに認識してございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際問題、たくさん世間でもそういった権限のある方が様々な賄賂を受け取ったりであるとかというふうなお話もよく聞くところであるんですけれども、今回、ＮＨＫの方ではそういった不正はないというふうに断言をしていただきましたので、もちろん、そのないということを信じて、今後、このことに関しても、そういった情報が、うわさがあるならば、内部でしっかり調査をしていただきまして、そのことに関して、少しでも情報を出さなければならないものはいち早く情報を出して、視聴者からの信頼というものを是非とも受け取っていただきたいなというふうに思います。それがそのまま受信料という形に跳ね返ってくる形になると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの問題に関しては、これで以上になりますので、ＮＨＫ会長、退室していただいても大丈夫でございます。ありがとうございます。