総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、日本放送協会稲葉会長におかれましては、退席いただいて結構でございます。 　齊藤委員、ほかのお二人の方はお残りですか、それとも。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫ関係者は大丈夫でございます。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、日本放送協会小池専務理事、また安保理事におかれましても、退席いただいて結構です。

○齊藤健一郎君　続きまして、総務省の方にお伺いいたします。シンプルな質問です。 　現在、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影、こちらは可能かどうか、イエス・オア・ノーでお答えください。

○政府参考人（笠置隆範君）　イエスかノーかということでございますが、御説明をさせていただきます。 　公職選挙法では、投票所内での写真撮影を明文で規定をする、あっ、明文で禁止する規定はなく、また、選挙人が自ら記載した投票用紙を写真撮影することを禁止する明文の規定もございません。一方、投票管理者は、投票所の秩序保持の観点から、投票所の秩序を乱す者があるときは、これを制止し、命令に従わないときは投票所外に退出させることができるとされております。 　投票所内での写真撮影につきましては、他の選挙人が不快や不審に感じることなどもあり、円滑な投票を損ねるなどの場合もあることから、各投票管理者においては、この規定等に従いまして、写真撮影を認めるかどうかを含め、適切に御判断いただいているものと考えております。 　以上でございます。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。イエス・オア・ノーで聞きたかったんですけれども、取りあえずイエスということで受け取っておきます。 　要するに、禁じられていないという説明をいただいたんですね。禁じられる、これは、要するに自治体ごとに結構対応が違うんです。写真を撮ってもいい投票所もあれば、撮ってはいけないというふうに言っている投票所もあります。 　一つちょっと事例を紹介させていただきます。 　去年の参議院の選挙におきまして、全国の各投票所でのそういった対応がばらばらであったことから、我が党の秘書が総務省に確認したところ、あくまで投票管理者の判断であるというふうな回答をもらいました。今お答えいただいた部分でございます。 　こちらに関しては、このような対応を取ると、各選挙管理委員会の方が有権者からの問合せが結構殺到して困っているというふうな声も聞いております。まあ、実際に困っていると

○国務大臣（鈴木淳司君）　候補者名を書いた投票用紙の投票所内での写真撮影については、投票の秘密保持や投票所の秩序保持の観点から、投票管理者において写真撮影を認めるかどうかについて適切に判断されるべきものと考えておりまして、このことについて、総務省としましては、これまでも問合せがあれば説明をしてまいりました。また、してまいります。 　なお、昨年十二月に衆議院の倫選特委で開催されました自由討議におきましては、選挙人の自由な意思表明を考えたときに、投票が平穏な環境の下で行われる必要があり、投票所内での投票用紙の写真撮影を禁止すべきとの意見が出されたと承知いたしております。 　総務省としましては、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影は公職選挙法上禁止されておらず、これを認めるべきとすべき、認めることとすべき旨を通知することは考えていないところでございます。

○齊藤健一郎君　要するに、投票所で投票者が実際に写真撮影することは、今言われたとおり、自由ではあるんですね。ただ、それがやっぱり自治体に任せるということなので、やはりこちらに関しましては、自治体が非常に困っていますので、その声をもう一度聞いていただきまして、それは検討いただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと時間が来ましたので、質問ではなく、最後、御意見だけさせていただきたいんですけれども、あくまでも期日投票であればＳＮＳの活動というもの自体は認められているんですね。これが実際、投票日であれば、こちらに関しましては、選挙運動に当たるので、写真撮影、ＳＮＳのアップというものは駄目なんですけれども、期日前投票、写真を撮ってＳＮＳにアップするということが可能である限り、是非、ここ、写真撮影を止めているということは選挙妨害にも、その投票所が選挙妨害を実際にしているということに

○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私は、十一月九日、質疑をさせていただきました。ガソリン高騰対策の続きを質問をいたします。 　車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。これは党派を超えて共有できることではないかなというふうに考えております。 　私は、激変緩和補助金、これが駄目だというふうに言っているわけではありません。当然のことながら、価格の抑制効果はございましたし、スピード感もありました。しかし、激変緩和というふうに言いながら、さすがにこれ二年以上続けることになりますと、要は、もう一つの抑制策でありますいわゆるガソリン減税、暫定税率の減税と比較をして、今後どうすべきかということを考えていくことが大事であるというふうに思うところでございます。 　ポイントは二つございまして、一つは価

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ガソリン等の激変緩和事業につきまして、これを開始しました令和四年一月から直近年度末であります令和五年三月末までの油種別の補助金額の支払実績を集計いたしました。 　具体的には、揮発油が一兆三千四百五億円、軽油が九千五百二十四億円、灯油が三千八十九億円、重油が四千五百九十八億円、航空機燃料が六百六十二億円となってございます。