総務委員会

お答えいたします。 　六月にサッカーのワールドカップがあります。これについては、先ほど申しました放送権の問題はクリアしていまして、これはＢＳ４Ｋも含めて全試合放送する、日本の試合については地上波でも放送するということで、今準備を進めているところなんですね。 　ＷＢＣとは違いますけれども、アメリカ大リーグ、ＭＬＢの関心も選手の活躍で非常に高くて、これも四月から相当力を入れてやってまいりますし、次の夏季五輪、冬季五輪についても放送は確実にできるような体制になっています。 　ただ、その後の、将来にわたってというところになると、先ほどから議論ありますように、このお金をどこがどれだけ賄うのか、しかも、ネットフリックスなど配信系のそういった拡張がこのところ激しいものですから、これとの競争の中で、受信料の使い道としてどれぐらいの経費が出せるのかも含めて検討していくことになろうかと思いますけれども、

是非、ＮＨＫとして国民の期待に応えていただけるように、重ねて、これはお願いというよりは激励を申し上げたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、質問に入りたいと思います。 　今回のＮＨＫの収支予算についてなんでございますけれども、まず確認をしたいのは、決算の状況ということなのかなと思っています。 　昨年の十一月に、四から九の、上半期のというか、中間決算を公表されておりましたけれども、これは厳しい数字じゃないかなと私自身は思っていました。 　そういう状況の中で、二〇二六年度ＮＨＫ予算、これを審議するに当たって、昨年、二〇二五年度の決算の見通しについてまずは伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　二〇二五年度の予算は、事業収支差金の四百億円の不足を想定いたしまして、経営計画に基づいて、還元目的積立金で補填する計画といたしております。 　今御質問の中にありました二〇二五年度中間決算における事業収支差金なんですけれども、これは八十四億円となっておりますが、事業支出は年度後半に進捗する事項もございます。通年では事業支出が事業収入を上回る見込みでありまして、その結果として、二〇二五年度の事業収支差金は四百億円の不足になるということを想定しておりまして、当初の予算の計画どおりの着地となる見通しであります。 　このうち、受信料収入につきましては、現在、下げ止まりを目指して取り組んでおります。受信料を長期にわたってお支払いいただいていない未収の世帯や事業所に対する支払い督促を強化しておりまして、御質問のありました二〇二五年度の決算に向けて、こうした取組を役職員

ありがとうございます。 　当初から赤字決算というか赤字で収支を見ているということは十分承知をしているんですけれども、その中で、やはり本業の部分、一番メインの収入であるところのいわば受信料、この受信料収入というところがやはり気になるわけでございます。 　事業収入については、今回、受信料収入を五千九百十億円と見積もっておられます。これは昨年に比して百九億円の増となっておりますけれども、この間、今おっしゃっていただいた訪問によらない営業、そういった、営業というのか収受というのかが成果を上げているのかどうか。これは前田会長の頃からだったかなと思うんですけれども、果たしてもうこれが成果を上げているのかどうか。まずは評価を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　従来の巡回型訪問営業を廃止しまして、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 　百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことで受信料の請求に対する収納率を改善するとともに、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所の対策を強化することで確保する計画でございます。 　書面、対面、デジタルなど様々な接点を通じて受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。

やはり本業のところの受信料をどうやって集めるか、これは非常に重要な問題だと思うんです。 　今、いろいろな手段で理解を得てということでございましたけれども、こういった皆様方の努力によって、果たして実際に収受率というのか徴収率というのかが上がったのかどうか、やはりここは気になるところでございます。 　ただ、昨年の中間決算のときの会長のコメントですけれども、受信料収入そのものは底打ちが確認できないみたいなコメントもあったというふうに実は記憶をしております。 　そんなこともあるものですから、改めて、そういったこれまでの改編というのか改革が成果をきちっと上げているのかどうか、ここについてもう一度確認させてください。いかがですか。

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。 　昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。 　最終的には決算でお示しすることになりますが、支払い督促による民事対策の強化が支払い率の向上にプラスの影響を与えていると認識しております。

ちょっと意地悪な見方をしますと、この間、徴収率というんですかね、支払っている方々は大体七七％だというふうに聞いております。実は、この七七％というのはそんなに動いていないですよね。昨年、一昨年、あるいは今回を含めてほとんど変わっていないというのが現状だと思うんです。 　今のお言葉を聞きますと、確実に上がっているんだという評価なんですけれども、でも、この七七％というのは変わっていないということになるわけです。では、上がっているのか、この七七％を見ていると現状維持なのか、どっちなんですか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げました未収の方々への対策、これを講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。

それでは困るんです。今日実際に審議をしているわけですから、決算見るまで分かりませんというのではちょっと困るので。 　実際、七七％というのは変わっていないです。今ほどお話しいただいたのは、確実に上がっているんですというお話です。実際、この本業の部分がどうなっているのか、いわば一番屋台骨の部分がどうなっているか、ここをお知らせくださいということです。