総務委員会

御説明ありがとうございます。 　今回の改正案の提出の背景には、ＮＴＴ東西が全国に保有するメタル回線設備の老朽化が進んでしまい、二〇三五年をめどに維持限界を迎えるといった、こういった状況があると。大変懸念されるわけですけれども、今回の見直しによって、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用を進めることで、この一部地域でメタル回線設備の縮退が可能となるわけです。 　ただ一方で、このメタル回線設備の縮退に当たっては、この利用者や他の事業者を含めた関係者への影響、これを最小限としつつも、既存利用者の代替サービスへの移行、これしっかり計画的かつ円滑に進めるということが大変重要だと思っています。 　そこで伺いたいんですけれども、情報通信審議会の最終答申では、メタル回線設備の縮退について、このＮＴＴによる移行計画の早急な策定と総務省におけるその検証を求めているわけですけれども、移行計画の具体的

ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているものと承知しています。一方で、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。 　このような状態でサービスを終了する場合に、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきまして、メタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定、公表する必要があると考えております。 　総務省といたしましては、ＮＴＴによる移行計画の策定、公表後、速やかにこれを検証する場を設けた上で、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者の影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。

是非お願いしたいと思います。 　やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。 　続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。 　これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。 　今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。 　そういった中で、ＮＴＴといえば、かつて分離されたドコ

本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 　この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。 　このために、本法案では、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化しております。また、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することといたしております。 　また、委員御指摘のとおり、公正な競争が阻害され、国民の利便が損なわれることがないよう検証を行うことも重要であると、そのように考えております。このため、本法案では、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きなが

大臣から御答弁しっかりいただきました。 　やはり、この公正な競争をしっかり担保するために、適時適切に検証を行っていくということが重要でありますし、やはりそのために透明性のある検証制度の構築というのが大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、政策整合性と公共性の視点から伺いたいと思います。 　ＮＴＴは、ユニバーサルサービス、これは全国どこでも通信サービスを受けられる体制ということで、この維持の責務を負っているわけですけれども、これを担保する財務の健全性、これは不可欠だと思います。 　報道されているような各社の完全子会社という巨額投資が、将来的に、採算性の低い地域への通信サービスの提供、つまり、そのユニバーサルサービス確保に支障を来すおそれはないかという点について確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、その点について総務省はどのような監

本法案では、ユニバーサルサービスにつきまして、電話、ブロードバンド共に、複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設け、その担い手につきまして、法的にもＮＴＴ東西にきちんとその一翼を担っていただくこととしております。 　ＮＴＴは、これを始めとして我が国の通信全体を支える公共的な役割を有していることから、ＮＴＴが、グループ会社の完全子会社化も含め、巨額の投資を行う場合にあっても、それによってＮＴＴ東西のユニバーサルサービスを含む通信の安定的な提供に支障を来すことがないよう、総務省といたしましても、今後適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

これに関しては是非とも、ユニバーサルサービス、ここに支障が来す、こういったことはもう本当にあってはならないことですので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、ＮＴＴ東西についてです。 　今日もるる御質問の中に、このＮＴＴ東西、この在り方についてお話もありましたけれども、我が国の重要な情報通信インフラの担い手でありまして、今後、日本全国で人口が減少して通信インフラの効率的な維持が一層求められる中で、このＮＴＴ東西の合併によるスケールメリットの追求、これ合理的な選択肢となり得るということも考えられます。大変この経営が厳しいということも今日お話がありました。 　そういう中で、この現行制度では、今回、ＮＴＴ東西の合併は認められておらず、改正案でも見直しは行われないということですけれども、改めてここのＮＴＴ東西の将来的な合併についてどのようにお考えなのか、詳しく教えていただき

ＮＴＴ東西の分離は、ＮＴＴが平成十一年に再編した当時、地域通信市場で競争が進展していない状況も踏まえまして、ＮＴＴ東西間のコスト構造や収益構造の比較検証による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。これにより、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等も踏まえ効率化の検証は可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果も有しております。 　こうした点を踏まえまして、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、委員からも御指摘ございましたとおり、ＮＴＴ東西の経営環境、厳しさを増しているところでございます。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公

ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、最後の質問になるかと思います。 　昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。 　一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの急速な進展、それ

お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験