総務委員会

日本維新の会の高木かおりです。 　ＮＴＴ法は、民営化後のＮＴＴが、国民生活それから経済活動の基盤となる通信インフラを支える重要な役割を担ってきたわけです。そういった中で、今回の改正案ではＮＴＴ法の廃止は見送られました。先ほども話がございましたけれども、これ他方で、改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしており、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。 　そこで、この附則、いわゆるこの改廃を含めて検討とした真意について伺いたいと思います。この同附則を規定した背景と規定の趣旨について、改めて総務省に伺いたいと思います。

本法案の附則の検討規定は、本法案が成立した場合には、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものでございます。 　本法案が成立した場合には、これに基づき総務省として適切に検討を行ってまいります。

我々といたしましては、将来的にＮＴＴの完全民営化ということを主張しておりまして、ＮＴＴを一通信事業者として公正競争を実現するということが、今のＮＴＴの特権的な立場や肥大化した状況ではなかなか実現しないと、そういうふうに思っております。 　これは、引き続きしっかりと政策的な議論は進めていっていただきたいんですけれども、これやはりこのＮＴＴ法を廃止しないというのであれば、健全な競争環境や経済安全保障等にも配慮をしながら、いわゆる上下分離方式などの主張も検討をしていただき、どのようにすれば公正競争を確保しつつ完全民営化に近づけられるか、こういったことも検討していくべきだと考えています。 　一方で、これ廃止するのであれば、現在の方向性は、ドコモも含めた大ＮＴＴを規制がない市場に放つことにつながってしまいますので、通信市場を独占し競争環境を悪化させることにつながりかねないということで、その解決に

ＮＴＴは、電電公社から全国津々浦々の通信インフラを承継しており、その通信インフラは、電話のユニバーサルサービスのあまねく全国における提供のほか、他事業者のサービス提供にも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると考えております。 　近年、社会全体にデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっている一方で、ＮＴＴにつきましては、固定電話の赤字傾向が続くなど、その経営環境は厳しさを増しているところでございます。 　これを踏まえ、本法案では、公正競争や経済安全保障等の確保を図るため、ＮＴＴの電柱等の線路敷設基盤の譲渡について認可の対象とする措置などを講ずる一方で、ＮＴＴの経営の自由度を高める観点から、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合併する場合の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。

様々な規制の緩和をしているということなんですけれども、このＮＴＴ、今回の法律の在り方の見直しの議論に当たりまして、このユニバーサルサービスや外資規制の見直しの必要性など主張されてきました。 　そうした議論を踏まえて提出された今回の改正案ですけれども、電話のユニバーサルサービスのあまねく提供責務について、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととされています。 　他方、情報通信審議会の最終答申では、この主要通信事業者に対する外資総量規制について、規制の導入が困難な理由を示した上で慎重に検討することが適当であるとしており、今回の改正案でも外資規制の見直しは見送られております。 　そこで、経済安全保障の重要性が高まる中で、通信事業者に対する外資規制の在り方について、これ引き続き検討を進めるべきだと考えますが、これについても改めて総務省から伺いたいと思います。

高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常に高まっております。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。 　この点につきましては、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきまして、対日直接投資促進政策への影響が懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束としての整合性の問題が生じること等を指摘されております。 　また、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点からは、外為法における個別投資審査が行われることとされております。加えて、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点からは、経済安全保障推進法に基づきまして重要設備の導入等に関する事前審査

今は、海外展開や外国企業との連携を進める中で、技術の流出やインフラへの不正アクセスといったリスクは現実のものとなっておりますので、是非ともその経済安全保障の観点から、この通信インフラ、基盤インフラにおいては強固なセキュリティー確保、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ユニバーサルサービスの継続と地域格差について伺いたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでＮＴＴに課されていた電話のユニバーサルサービス、このあまねく提供責務については、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととしています。 　この情報通信審議会の最終答申では、電話のユニバーサルサービスについて、ＮＴＴ東西のワイヤレス固定電話の地域限定を緩和するとともに、ＭＮＯの、これ移動体通信事業者ですね、このモバイル網固定電話を追加すること、これも提言しています。 　そこで

電話のユニバーサルサービスである固定電話は、現在も過疎地域や離島を始めとして、携帯電話を持っていない方々等のライフラインとして重要かつ必要なサービスでございます。しかし、その利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化も見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしております。この最終保障提供責務の担い手につきましては、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。 　本法案をお認めいた

この点に関しましては、やはり採算が取れない地域でのサービスの維持、これも大変懸念されておりますし、地方における最低限の通信サービスの確保というのは、競争の原理だけでは解決できない課題だというふうにも思っております。 　続けて伺いたいんですけれども、この最終保障提供責務の実効性を考える上で、その責務を担う者が責務の履行が必要になる地域についてどういうふうに正確に把握していくのか、この点について伺いたいと思います。

最終保障提供責務は、他事業者が提供していない地域において提供する責務であるため、その履行に当たり、他事業者のいずれもが提供していないことを正確に把握する必要がございます。 　そこで、本法案では、最終保障提供責務を担う者がその履行の要否を確実かつ円滑に把握できる仕組みを設けることとしております。 　具体的には、総務大臣は、一定の地域ごとにユニバーサルサービスの提供事業者の名称や連絡先等を記載した台帳を作成、公表し、最終保障提供責務を担う者が台帳でサービスを提供する他事業者がいるかどうかを確認できるようにすることなどによって、責務の履行が必要な地域を確実に把握することとしております。 　このように、最終保障提供責務に係る制度を実効性のあるものとすることで、あまねく日本全国におけるユニバーサルサービスの提供をしっかりと確保してまいります。