総務委員会

欠格事由に該当する前、未然に防ぐというようなことまではできないですか。どうなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　残念ながら、未然に防ぐということはできませんが、今申し上げたように、欠格事由に該当すれば認定を取り消すということによって対処は可能となると思いますし、また、今回の法案におきましては、卸元の事業者に対して、卸先の事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を義務付けることとしておりまして、こういった特殊詐欺への利用を企てる者に対して電話を流通することを防ぐ一定の効果というのはあるのではないかというふうに考えているところでございます。

実際、特殊詐欺ですと被害の回復が非常になかなか難しいと聞いていますので、是非こうした認定についても、より犯罪を未然に防ぐために、強く進められるような形での運用の改善もお願いをしたいと思います。 　次に、本法案では、ＮＴＴ東西の県域業務規制は撤廃する一方で、不公正な条件での取引禁止、卸先の情報目的外使用の禁止などが明確にされています。また、ＮＴＴグループ内の大規模な事業者との合併などが事後確認の対象とされています。 　さて、五月九日、ＮＴＴグループでは、グループ各社でロゴマークなどコーポレートアイデンティティーの統一を図ると発表がありました。 　法案改正後のＮＴＴ東西やＮＴＴグループ各社で組織や事業を統合や譲渡で再編する際には、国内の公正競争の確保やユニバーサルサービスの確保に影響が及ばないようにする必要があると考えますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、本来業務を県内通信の業務に限定する県域業務規制を撤廃するなど、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 　あわせて、これらの規制緩和を行うことにより公正競争上の弊害が生じないよう、セーフガード措置として、ＮＴＴ東西について、卸先の情報の目的外利用の禁止や、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化し、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することとしております。 　加えまして、公正競争に関する規律の遵守状況、また競争環境につきまして、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化することとしております。 　また、ユニバーサルサービスを確保するため、複数の事業者が連携して全国におけるサービス提

次に、今回の法改正の対象となっているＮＴＴ東日本に関わりがある民事訴訟の一つに、旭川医科大学・ＮＴＴ東日本事件札幌高裁判決、平成二十九年八月三十一日があります。 　配付資料を御覧いただきたいのですが、この札幌高裁判決では、その前の一審で発注者対受注者の過失の割合を二対八としたのに、控訴審では十対零と認定して、ＮＴＴ東日本側が逆転勝訴したことでもＩＴ業界の注目を集めました。この判決が出るまでは、システム開発のトラブルの過失割合はいわゆる十、ゼロ、十対ゼロや零対十ということはあり得ないと言われてきたのですが、それまでの常識を破る判決でした。 　配付資料三ページにあるように、一般的に、システム開発では、受注したＩＴベンダー側のプロジェクト管理義務と発注側の協力義務が肝であると言われています。 　総務省自体もシステム発注者であり、各自治体も情報システム標準化などで発注者ですので、総務大臣に質

システム開発における受注者と発注者との協力関係に関する一般論としてお答えしたいと思います。 　芳賀委員御指摘のとおり、システム開発などのＩＴプロジェクトにおきましては、受注者であるＩＴ事業者に全てを任せるのではなく、発注者自身も、要件の明確化、必要な情報提供など主体的に協力を行うことが重要であると言われています。 　この点、政府のＩＴプロジェクトにおける留意点をまとめたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインでも、発注者側にもプロジェクトを完遂させるために守らなくてはならない義務があることを十分に留意しておくことが重要とされております。 　こうした発注者との責務を果たすためには、発注者側もＩＴに関する知見を持つことが重要であります。そのため、総務省におきましては、プロジェクト管理に関する研修やＩＴに関する公的資格試験の取得支援など、職員のスキル向上に取り組んでいるところであります。

この例は、一審から一転して高裁ではＮＴＴ側の責任はゼロであると、発注者側の責任を一〇〇％と認めております。あと、この委員会でも指摘したように、ＮＨＫなどでも同様のシステムが裁判になっていてということもありますので、やはりこれは、ベンダー側の責任だけではなくて発注側の責任もきちんとあるんだということも含めて、様々な発注も、総務省として、あるいは地方自治体も行いますので、こうしたこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　さて、四月に本委員会で審議した電波法改正案に関連してお尋ねします。 　電波法改正では、六ギガヘルツ帯の電波オークション制度が新たに盛り込まれました。 　さて、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本やＮＴＴドコモは、現在、いわゆる六ギガヘルツ帯の周波数を使って中継系固定通信やエントランス系固定通信を行っています。今回のＮＴＴ法改正の後、ＮＴＴ東日本、西日本が基礎的電気通信役務

お答え申し上げます。 　今委員からもお話ございましたとおり、固定通信用として免許されている無線局につきまして、その割り当てられる周波数帯域を使用しなくなったということを理由にして、移動通信の用に供するものとして直ちに他者に譲渡するといったようなことは制度上できないことになっております。

これはすぐには難しいという理解でいいんですね。

お答え申し上げます。 　電波法におきましては、免許人が無線局免許を承継する際、事業の内容を変更せずそのまま全て譲渡する場合においてのみ総務大臣の許可を得た上で認められると、そういうスキームになってございます。 　御質問のように、固定通信事業から移動通信事業に譲渡する場合には、無線局の目的や局種が変更になることに加え、無線局が無線設備の技術基準に適合しなくなる、周波数割当て計画に基づく周波数の利用ができなくなるといった電波監理上の問題も生ずることから、直ちに免許を承継するといったことはできないような制度になっているというようなことでございます。