総務委員会

おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。 　そういったことについて総務省では実態を把握なさっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。 　具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしているところでございます。 　現時点の聞き取りの結果によりますと、地方自治体において財政運営に直ちに支障が生じるような状況にはございませんが、公営バスや消防車、ごみ収集車、その他の公用車の燃料ですとか、ごみ焼却場、下水道施設、し尿処理施設の燃料などにつきまして、調達はできているものの調達期間が短くなり、単価が平時よりも上昇している状況にあると承知をいたしております。

様々自治体から聴取をいただいているということ、そのことを確認してきたことだけでもありがたいところでございますけれども、恐らく、この事象、簡単には終わらないのじゃないかなというふうに思ったりもいたします。長期間になる可能性というのは決して否定できる状況ではないので、順次というか逐次、是非、自治体とやり取りをやっていただいて、どんな影響が出ているのか、どんなコスト増があるのか、これも引き続き把握のほどお願いをしたいと思います。 　今お話にありましたが、公営バス。この公営バス等については、燃料の調達に大変苦戦をしているということ、今も御答弁いただきましたけれども、そういう話を聞いております。 　中には、例えば、京都市の交通局では、三月十六日ですけれども、市バスの運行に使う四から五月分の軽油の調達で、設定した購入予定価格との乖離を理由に入札での購入を見送ったと。東京都交通局でも四から六月分の軽

今、神谷委員からお話がありましたように、軽油などの燃料を入札で調達している公営バス事業におきまして、三月に実施した調達に係る入札が不成立となりまして、従前と比べて高い価格で随意契約により調達するケースが生じているという課題があると承知しておるところでございます。 　政府において、中東情勢を受けました燃料油価格の高騰への対応について、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じてその高騰を抑制をするとともに、備蓄を放出するということで国内における燃料油の供給安定化を図っているところでございます。 　総務省におきましては、今御指摘のありました公営バス事業の調達の状況についてヒアリングを実施しております。また、国土交通省においても、交通事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置しまして、事態の把握に努めておるところでございます。 　また、石油製品の供給の偏りです

やはり公営バス事業、人の足を確保するという意味で非常に重要な事業であると思います。燃油が調達できないということは、直ちに経営というか足に影響が出てくるわけでございますから、まず、なくならないように尽力をいただきたいということは当然のこととして、その上で、どうしてもやはり価格上昇ということは避けられないんじゃないかなというふうに、今の状況であると思われます。 　もちろん、政府として今様々な支援を行っていただいているところでございますけれども、私が気になるのは、今回のこういった事象が発生をして、商慣習というのか、これまでやってきたことと別の形で、聞いているところですと、例えば、タンク買いみたいなことをやっているようでございますけれども、そのやり方そのものが変わっていくんじゃないかであるとか、この際だからということで、いろいろな、手法が変わってくるんじゃないかというようなことも懸念をしておりま

令和八年度の地方財政計画で、物価高対策ということで、令和七年度までと比較して、大幅増の〇・六兆円、これを増額計上しておるところでございます。その上で、予見し難い財政需要に備えるため、追加財政需要額〇・四兆円を計上しておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、今の時点で、中東情勢が地方財政にどの程度影響を与えるか、これを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応、今お話がありました、それから、過去の原油価格の高騰時にどういう措置を取ってきたか、こういうことを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。

大臣、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、私は北海道でございます。北海道は、御案内のとおり寒冷地でございますし、当然ながら、燃油代というのが直ちに影響が出てくるところでございます。特に、寒冷地でございますから、公的施設の多くが、想定外の燃料代の高騰や、あるいはその長期化などにより財政負担がかさむことが予想されるところです。 　先ほど大臣からも、地財の中でもコスト増分の考慮はなされているということで、やっていただいたところでございますけれども、既に、既にというのか、やがてはその措置していただいた分も超える可能性があるんじゃないかなというふうに若干懸念をしているところでございます。 　もし長期になったときには、今措置をしていただいている分も、あるいはすぐになくなってしまうんじゃないか、そんな懸念もしているところでございますけれども、こういった燃料等の高騰に伴う財政負担の増

先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございます。 　今の時点で見通すことが難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり過去にもこうして原油価格が高騰したことはあるわけでございますので、そうしたときに何をやったかというのを踏まえながら、我々としては、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。

大臣、よろしくお願いします。 　北海道、今、ようやく暖かくなってきましたので、そういった意味では懸念は少ないのですけれども、この先、長期化したときに、この秋以降、冬、やはり命に直接関わってくるということもあって、これまで、福祉灯油みたいな制度であったり、それについても支援をしていただいた経過があったというふうに思っています。 　そういったことも含めて、今、残念ながら、地方は高齢者も多い。必ずしも、経済的にもそれほど豊かでない方もいらっしゃる中で、直ちに命に関わってくる問題でもございますから、是非そういったことも考えていただいて、様々支援策の方を講じていただきたく、これはもう、この先のことでございます、要望でございますが、是非御対応いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地方公務員のなり手不足の問題について伺いたいと思います。 　最

複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。 　一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、それから多様な試験方法の工夫などの検討事項をお示ししました。 　これらを踏まえ、都道府県等が専門人材を確保し、小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じること、また、人材育成