総務委員会

お答えいたします。 　支払い率につきましては最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、先ほど申し上げました、例えば未収の方々、一年以上契約をしているけれども支払っていただけていない方々の払込額を見ますと、二〇二四年度は七・六億円だったのに対して、今二〇二五年度の一月末までの実績で申し上げますと十四・八億円と、対前年比で二倍の数字になっております。また、インターネットの取次ぎに関しても、一月末での業績というものは、二五年度は四・五万件ということで、対前年比一七八％になっているという数字を今お示ししたいと考えております。

私は、別にここはごねるところでもないと正直思っているんですけれども、未収の部分が上がっているんだということでございましたので、本来であれば、それを今までの率に加えて、上がってこなきゃいけない、いわばオンされなきゃいけないわけですが、現状で見ていると維持なわけですよね。ですから、ある意味、一方で上がっている部分があるとすれば、どこかでダウンしている部分がなきゃいけない、だから維持なわけですから。 　ということは、徴収率が上がっているという状況でも決してないのかなと思っておりまして、そこをやはりちゃんと見ていかないと、この先、何せ本業の部分が、屋台骨が崩れかけてしまうと大変なことになりますので、そこは正確に分析をしていただいて、そして、しっかりやっていただかなきゃいけないものですから。 　かつ、今七七％ですけれども、やはり最終的には一〇〇％を目指さなきゃいけないというふうに当然のことながら

お答えいたします。 　受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。 　昨年十月から始まりましたＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ　ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。 　これに加えて、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化することで自主的な契約の届出を増やしていき、支払い率の向上に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほどからやり取りをしておりまして、現状で七七％、ほぼ変わらないという状況の中で、今、一応、未収の部分を、取り立てると言うと変な言い方かもしれないですけれども、お支払いをいただくことで、いわば現状維持を何とかやっているというような状況じゃないかなというふうに正直思いました。だとするならば、この先だんだんだんだんその未収の部分も減っていくわけでございますから、そうだとすると、この後しっかり手を打たないと、七七％から上がるどころか下がることしか想定できないと思うんです。 　今、やはりＮＨＫの本業というか一番の屋台骨は受信料でございますから、今のうちからどうやったら向上できるかという具体的な手段をしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと改めて思ったところでございますし、その上では、当然、コンテンツの魅力であるとか、あるいはＮＨＫの意義、これを説明していただくと

お答えいたします。 　長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画においても、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に当たっては、修正も加えて実行してきております。 　ＮＨＫには、放送法に基づいた公共的な使命、役割があり、それを果たし続けることが求められております。そのためには、経営資源が限られる中、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて、受信料以外の事業収入も確保して、効率的、効果的な業務運営を行っていく考えでございます。 　社会や経済の状況が変化していく中でも、視聴者・国民の皆様の期待に応え、ＮＨＫの使命、役割を果たし続けていくためには、従来のやり方にとらわれない、幅広な検討が必要だと考えております。放送サービスを持続可能なものにすることが重要だと考えてお

先ほどの田嶋理事のお話にもありましたけれども、今からもう次の収入というか、やはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思いますので。そういった意味で、先ほど、本業の部分の受信料についてはちょっと厳しいのかなという感じもあります。副次収入のところをどうやって充実させていくのかについても、先ほどお話があったとおりでございますので、しっかり考えていただきたいと思います。 　ただ、もう一方、事業支出を拝見しますと、給与費が十七億円の削減となっております。普通に考えれば、賃金上昇のこの局面で、増加することはあるけれども減るということはなかなか考えにくいんじゃないかなということなんですが、どういう事情なのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　給与費の予算額につきましては、要員数の減少に伴って減少傾向にあります。二〇二六年度においても、要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、自然災害などによる緊急報道対応の長期化、頻発化といった状況を踏まえまして、予算上、基準外賃金などを予備的に確保しておりましたが、直近の予算の施行状況などを考慮して精査したところでございます。 　そしてさらに、働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進めていくことによりまして、処遇を切り下げる見直しを行わなくても、総額として、二〇二五年度比で十七億円の減と見込んでおります。

今ほど四十五人の削減という話がありました。実際、一万六十八人を一万二十三人ということでございまして、この部分もあるかもしれませんが、四十五人の削減で十七億というのも考えにくいというところが本音でございます。 　実際に働いている方の声を聞くと、決して処遇が悪くなっているわけではないし、ベアも獲得されているということですので、そこは少し安心をして見てはおりますけれども、ただ、もう一方で見ますと、かつて残念な過労死事案がＮＨＫではございました。ましてや、今回、事業の方は少し緊縮予算みたいな形で、かつコンテンツは充実させろという話でございますから、そうなりますと、当然現場にしわ寄せが来るんじゃないか、そこをやはり懸念するわけです。そういう意味におきまして、かつて過労死事案があったということもありますので、そういった無理を絶対かけてはいけないと思うんです。 　改めて、そういった危惧に対してどうい

お答えいたします。 　公共メディアでありますＮＨＫは、二十四時間三百六十五日、突発的な事件、事故、災害等に対応し続ける必要があります。限られた資源の中でこうした公共メディアの使命を達成するためには、職員に質と生産性の向上に取り組んでもらう必要があるんですけれども、あくまでもそれは職員の生命、健康、安全の確保が大前提であります。決して職員一人一人の使命感ばかりに頼るということがあってはならないというふうに考えております。 　二〇二四年度から二年連続でベアを実施するなど処遇の改善に取り組みますとともに、働き方改革と、質と生産性の向上を両立させるために、昨年来、労使間で議論を重ねておりまして、健康確保に資する取組を試行、制度化してまいりました。さらに、役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認しまして、必要があれば注意を促しております。こうした繁忙期における業務体制の見直しなども進めておりま

現場を知っている会長でございますので、そこは是非よく見ていただいて、もちろん、ＮＨＫ内部もそうですけれども、関連会社も含めて、決して、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいのと同時に、働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたい、このように思います。 　次の質問でございますが、ＮＨＫの出捐四百四十一億円についてでございます。 　先ほど、また田嶋理事からもありましたけれども、公的目的のために出捐することは理解するんですけれども、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや四百四十一億というのは過大だったんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、この点について総務省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。