総務委員会

お答え申し上げます。 　本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他の事業者が電話のユニバーサルサービスを提供しない地域においてこれを提供する責務でございます。 　したがいまして、ＮＴＴ東西は、他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域ではこの責務を負わないこととなるため、そのような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。

ですから、聞いているのは、そのサービスを終了した地域はメタル縮退を進める地域となるんですか。どうですか。

お答え申し上げます。 　そのような地域におきましては、これはあくまでもＮＴＴ東西の経営判断ではございますが、メタル回線設備は撤去され、他事業者等が利用できない事態ということも生ずることも想定されるところでございます。

メタル縮退が進められる可能性があるということだと思います。 　次に、公衆電話について聞いていきたいと思います。 　公衆電話は設置基準が見直しされて、ＮＴＴは二〇三一年までに十一万台から三万台程度に削減する計画を立てております。 　ＮＴＴの第一種公衆電話の削減方針に示された告示で定める最低限必要な台数は、これは私、調べてみましたら、東京都は一千百六十五台になるんです。二〇二一年度末時点では一万四千台でしたから、何と八％、一割以下に減ることになります。私、地元埼玉県ですが、埼玉県の場合は九百三十八台になります。二〇二一年度末で四千二百八十一台でしたので、何と二割程度に減るという驚くべき削減なんですね。 　村上大臣は衆議院の議論の中で、公衆電話の役割についてこう答えられました。利用は減少しているものの、屋外におきまして携帯電話を利用していない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限

公衆電話の収支は赤字が続いている状況ですけれども、やはりユニバーサルサービスとしての公衆電話を提供することは可能であると考えております。 　電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかについては、その経営判断によるものでありますが、一概にお答えすることは難しいんですが、他方、公衆電話は、社会生活上の安全及び屋外における最低限の通信手段として重要でありまして必要なサービスであることから、引き続きユニバーサルサービスに位置付け、あまねく日本全国における提供を確保していきたいと、そのように考えております。

ＮＴＴの削減計画、削減方針によりますと、二〇二三年から二〇二五年のこの三年間では年々九千台ずつ減らしていく計画になっています。 　この公衆電話を年に九千台ずつ削減したところで、大臣、これメタル回線を、このところはメタル回線を縮退するということになるんですか。どう大臣考えていますか。

お答え申し上げます。 　メタル回線につきましては、今、ＮＴＴにおいて、具体的に二〇三五年に維持限界を迎えることから、それに向けてどう縮退していくかというのを今検討しているというところと認識しておりまして、その移行計画を私どもとしては出てくるのを待っているというような状態でございます。

先ほども、今後計画だと、サービスが終了した地域、メタル縮退を進めるんですかと聞くと、今後の計画だと。公衆電話が削減したところ、メタル回線は縮退するのかというと、今後の計画だと。全然漠然としているんですね。 　一体どこが縮退になるんですか、局長はどういうふうに想定しているんですか。

先ほど、今答弁申し上げましたとおり、具体的にどの地域からどのようにメタル回線の撤去ということを決めていくのは、まずＮＴＴの方で計画を策定し、それを提示するということだと思っておりまして、私どもといたしましては、まずＮＴＴがどのような形で計画を進めていくかということを見守りたいと思っているところでございます。

つまり、漠然とした計画のまま突き進むということなんですね。 　次に行きます。 　公衆電話は、一、災害時優先電話として、回線が混み合っても通信規制の対象外だと、二、通信ビルからの給電、回線を通じて電力供給を受けているため、停電時でも電話が掛けることができるとされています。災害時にはなくてはならない役割を担っていますし、きました。 　最終答申でも触れられていますが、メタル回線縮退で、一般の公衆電話、災害用の特設公衆電話とも、光ファイバーで提供可能とするための追加コスト、これ、バッテリー設置や課金機能の開発、実装などが必要となることを踏まえて、無線や衛星などの活用を含め、その効率的な提供の在り方について検討することも必要と最終答申ではされています。 　災害時の役割は、これまでメタル回線だから担保できてきました。メタル回線の縮退で提供の質を落としていくことになるのでは、公衆電話の役割を果た