総務委員会

お答えを申し上げます。 　御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足分を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から一割値下げした受信料額で事業継続をしていくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なるということも御理解いただければと存じます。 　二〇二六年度は、現経営計画の最終年度となりまして、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出の削減に向けた取組については、これは緩めることなく確実に実施してまいります。 　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的収支の削減などによる支出の見直しを実行してまいります。業務全般にわたるこうした経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充

効率化、構造改革、しっかりやって収支均衡を図っていくということでございました。しっかりとこの部分も注視をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　続きまして、関連ですけれども、二〇二四年の放送法改正に伴いまして、ＮＨＫのインターネット配信が昨年、二〇二五年十月一日より必須業務化され、これによりネット専用契約も開始されることとなっております。それまでは、同時配信と見逃し配信はＮＨＫプラスで、ニュースや文字情報はウェブなどで提供されていましたが、これらが一つのアプリ、サイトで完結されるために、ＮＨＫ　ＯＮＥサービスが提供されるようになってございます。 　この乗換えで、一部のユーザーにおいては、入力したメールアドレスに確認メールが届かないとか、あるいは、結局、何か登録しなくても見られちゃったみたいな、こんなようなことが報告をされているところでございまして、こういったこと

お答えいたします。 　新規の受信契約を結んでいただく際に、テレビを持たずに配信のみを受信していると申出のあった方の数につきましては、去年十月から今年一月の四か月間で約五千件となっております。 　二六年度予算では、この配信のみを受信している方からの新規契約は二万四千件を見込んでおり、受信料収入は二億円を計上しております。 　インターネットにおいてもＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、新たなＮＨＫの公共的価値を実感していただき、より多くの方にサービスを御利用いただきたいと考えております。

ＮＨＫ　ＯＮＥへの移行の混乱に関してはちょっと御答弁がなかったわけですけれども、四か月で五千件というお話、また来年度は二万四千件を見込んでいるという御答弁で、予算的には二億円を見込んでおられるということでございました。新たな転換としてインターネット専用契約が発足したわけでございまして、ここもしっかりと力を入れていくということも大事ではないかなというふうに思っているところでございます。 　その上で、受信料の確保、先ほど議論もございましたけれども、最重要になってくると考えているところでございます。二〇二四年度の決算は五千九百一億円、二〇二五年度の見込みが五千九百億円となる中、二〇二六年度予算では五千九百十億円とされているところでございます。地上波、年間契約が一万二千円ですので、この十億円プラスというのが、八万人とか、そういう話になってくるのかなと勝手な試算をさせていただきました。 　営業活

お答えいたします。 　新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少いたしました。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 　その一方で、コロナ禍の影響などもありまして、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の世帯や事業所が増えている点は重く受け止めております。支払い督促による民事手続を更に強化するなど、未収数の増加に歯止めをかけ、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。

新たな取組、劇的に功を奏してきているというお話でございましたが、こういったやり方が若干視聴者の反発を買っているようなところも、ネット等を見ていると示されているところでございます。こういったところも十分見定めながら、考慮しながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、多元性確保の取組について伺います。 　冒頭申し上げましたとおり、民間と公共の二種類で、日本は二種類の放送で成り立っている。だからこそ、現在の経営計画に掲げられた多元性を確保するという意味におきまして二本の基軸がありましたけれども、第二の基軸は、信頼できる多元性確保への貢献、こういうふうに言っておられるわけでございます。 　私は、この確保ということは大事なことである、このように認識をしているところでございまして、二年前、この予算審議に立たせていただきましたけれども、そのときに

お答えいたします。 　当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資して、全国の小規模中継局や、ミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局を所有するモデルとなっておりました。 　こうした中、去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり、分析したところ、想定していたコストメリットが得られないということが判明したわけでございます。具体的には、共同利用会社が一括管理する小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因でございます。 　こうしたコスト増の要因などを改善するため、共同利用会社に二百億円を出資して、ミニサテ局の共同利用を行うこととしました。また、残る四百億円を基金による中継局共同整備に経費助成するスキームに見直しを行いました。このため、還元目的積立金六百億円を活用して共同利用型モデルを推進する方針に変わ

様々状況変化があって、特にコスト増ですかね、この部分があって、このような見直しがなされたということでございます。 　見直しを決して否定するものではありませんので、それに基づいてしっかりやっていただけたらというふうに思いますけれども、現状においては、こういった様々な見通しの立たない要素というものが起きてくることは本当にあるんだというふうに思いますので、そこにしっかりと対応していくということが重要になろうかというふうに思います。 　続いて、残りの百億ですけれども、こちらはメディア産業全体への貢献に支出することとされています。具体的な取組として、人材育成でありますとか技術開発、調査研究の支援を総務省に設置される官民協議会で策定予定の実行計画を踏まえて執り行っていくとされているところでございますけれども、より詳細な内容を確認をさせていただきます。

お答えいたします。 　二六年度予算では、メディア産業全体の多元性確保へ貢献する観点で、還元目的積立金から百億円を拠出して、ＮＨＫ財団に設立予定の基金に出捐いたします。基金は、総務省に設置された官民協議会で策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえ、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究の支援によってメディア産業全体の底上げに貢献したいと考えております。 　具体的な取組としましては、世界に通用するコンテンツを制作するプロデューサーや脚本家、エンジニアの育成、体系的な人材育成プログラムの整備、関連する技術開発の支援、調査研究への助成などを想定しております。

中身はこれからというような感じでございましたけれども、ここもやはり公共放送としてのＮＨＫのリーダーシップ、これをしっかりと発揮をしていただいて、民放に対してもこの百億円が波及していくようにしっかり取組を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　済みません、順番を変えさせていただきまして、先に調査研究費に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は大学教員の出身でして、しかも、音声とか画像関連の技術を専門としてまいりました。前職当時からＮＨＫのこの技術には興味と敬意を持っておりまして、議員にならせていただいてからは、二〇二四年七月には、世田谷砧にございます放送技術研究所を訪問させていただきました。五月にいつも一般公開をしておられますけれども、これに伺うことができずに、本当に御迷惑をおかけしたかもしれませんけれども、単独での訪問になってしまったのですけれども、