総務委員会

お答えいたします。 　放送番組のうち、ＮＨＫ及び子会社、関連団体以外の外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合、こちらは、二〇二四年度の実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％というふうになっております。 　なお、放送番組は、外部制作かＮＨＫ本体制作かといったその制作形態ごとに予算化をしているということではないので、金額あるいは割合をお示しするのはちょっと難しいということを御理解ください。 　また、外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーでございまして、ＮＨＫは、番組制作会社に制作業務を委託することで日本全体のコンテンツ制作力の向上に貢献したいというふうに考えております。

ありがとうございます。外部の制作会社はよきパートナーということでした。 　しかし、近年、欧米諸国では、外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。例えば、英国におきましては、保安局、ＭＩ５が議会に対して、外国勢力が研究者やメディア関係者とのネットワークを通じて自国に有利な影響力を行使しようとしていると強く警告しております。 　我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。 　こうした状況を踏まえると、公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の

お答えいたします。 　先ほどちょっとお話ししましたが、ＮＨＫは不偏不党、こちらの立場を守りながら公平公正を貫いておりまして、放送内容につきましては、外部の制作会社だけに委ねず、本体の職員が必ず確認するということを行ってございます。 　特に、国際放送に当たっては、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえまして、外国籍を含む外部スタッフに委託する際には、ＮＨＫ国際番組基準あるいは放送ガイドライン、こちらを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルール、そして方針を伝え、理解していただいた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しているところでございます。 　また、関連団体を介して契約を行ってまいりました中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフにつきましては、去年十一月からＮＨＫ本体との直接契約に変更し、より緊密なコミュニケーションとリスク管理を行える体制にいたしまし

ありがとうございます。管理体制をしっかり強化していただけるという御発言をいただきました。 　やはり、公共放送である以上、制作会社の関与の実態とか管理体制の在り方について、今後もより明確な情報公開、説明を進めていく必要があるのではないかと考えます。 　続いて、同様の件なんですが、政府としての御見解もお伺いさせてください。 　先ほどありました、二〇二四年に発生したＮＨＫの中国語放送における原稿外発言事案、これは日本の公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。どんどん我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国による影響工作への防衛は喫緊の課題です。 　こうした対策、公共放送とはいえ、ＮＨＫの自主的取組に委ねることは、安全保障上のリスク管理としては不十分ではないでしょうか。メディア影響工作に対する政府の現状の認識と、国家としての防衛策の在り方についてお聞かせください。

まず、放送法におきましては、第三条におきまして、放送番組編集の自由について規律をされておりまして、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっております。したがいまして、放送事業者は、自らの責任において放送番組の編集を全うしていただくということが非常に重要かというふうに認識をしております。 　この考え方の下で、各放送事業者が真摯に取り組んでいただくということが非常に重要でございまして、先ほど指摘もございましたけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送の事案につきましても、ＮＨＫにおきましては、令和六年九月に再発防止策を公表し、令和七年七月にはその取組状況を公表しているというふうに承知をしております。 　改めて、ＮＨＫには、国際放送を担う公共放送としての使命を改めて深く認識をしていただいて、再発防止の徹底に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　放送法の規定ということの御答弁がありましたけれども、その必要性に応じて、法制度を今後適宜見直してアップデートをしていくこと、それこそが私たち立法府の責務でないかと考えております。 　九月に公表していただけたということもありますが、是非、今後とも強い危機感を持って対応していただくように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、教育コンテンツについてお伺いいたします。 　現在、全国の小中学校において、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは、タブレット端末やパソコンを活用したＩＣＴ教育の中核を担う標準的な教材として広く浸透しており、教育デジタルインフラとしての役割を確立しております。このＮＨＫ・フォー・スクールが、現在どの程度の教育機関で利活用されているのか、その実態と、今後、同コンテンツが教育現場においていかなる役割を果たすべきか、御見解をお聞か

お答えいたします。 　御指摘のＮＨＫ・フォー・スクールでは、ＮＨＫが制作する、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校向けの番組をおよそ二千五百本、そして学習のエッセンスを簡潔にまとめた動画クリップをおよそ五千五百本、ＮＨＫ　ＯＮＥで配信するサービスを行っております。また、動画だけでなく、教材・資料ですとか授業プランなど、学習に役立つコンテンツも併せて提供しております。 　こうしたＮＨＫ・フォー・スクールのサービスは、国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想の下、全国の児童生徒に一人一台の学習用端末が配備されたこともありまして、利用率が伸びております。最も高い小学校でのサービス利用率は九四％に上っております。 　ＮＨＫとしましては、学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会で行われている議論、こういったことなども踏まえまして、今後、学校や家庭でより一層利用していただけるよう、サービスの更なる

ありがとうございます。 　多くの教育機関で活用されているということですが、コンテンツの作成過程において、以下二つの点について御質問させてください。 　歴史認識や家族観、国家観、ジェンダーといった、社会的に多様な見解が存在するテーマにおいて、特定の価値観に偏ることなく、中立的かつ多角的な視点を担保するため、どのような制作、検証がなされているのでしょうか。また、アイデンティティーの形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツであるからこそ、特定の思想的な偏向が生じないように、客観性を維持するための具体的な評価基準、第三者によるチェック機能が必要だと思いますが、これについてお聞かせください。

お答えいたします。 　ＮＨＫ・フォー・スクールでは、学習指導要領や教科書に準拠した内容を提供することが放送法で定められております。その上で、学校放送番組の制作に当たりましては、ＮＨＫは、文部科学省の担当官、大学教授、それに幼稚園、保育所や小中高等学校の教師など、様々な立場の方々から教育コンテンツについての御意見をいただく教育放送企画検討会議、こちらを毎年定期的に開いております。 　また、教育番組を活用して授業を改善しようという教師による自主組織、全国放送教育研究会連盟というものが毎年開かれておりまして、全国の研究会や各県の研究会にＮＨＫの担当者を派遣し、実際に教育コンテンツを使っている先生方から番組の評価ですとか効果などについて御意見を伺っております。 　こうした機会を通じまして、ＮＨＫの教育コンテンツが学習指導要領ですとか教科書に準拠していることを確認、検証しているところでございま

ありがとうございます。 　いろいろな方々の知見を、意見をいろいろ吟味して作ってくださっているということです。 　それでも、仮に、教育的配慮としてこれは見直しが必要だと思われるような、保護者の方とか先生からの声が上がった場合、その懸念をどのようなルートでＮＨＫに伝えて改善を促すことができるのでしょうか。国民の皆様の声を受け止める丁寧な対話の窓口があるのかどうか、お尋ねいたします。