総務委員会

お答えいたします。 　コンテンツの力、このことがＮＨＫの競争力の源泉であります。公共メディアとしての存在価値にも直結します。私は、ＮＨＫの持続可能性の鍵は、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると考えています。グローバルな視点での番組展開にも従来以上に攻めの姿勢で取り組みたいというふうに考えております。 　ＮＨＫは、主に関連団体を通しまして、海外の放送事業者、配信事業者に番組コンテンツを販売、展開しております。二〇二五年度、今年度は、連続テレビ小説、いわゆる朝ドラ、それから大河ドラマを始めとするドラマコンテンツを中心に、グローバルプラットフォームへの展開をこれまで以上に強化いたしました。 　御指摘のように、こうしたコンテンツの海外展開によりまして副次収入の増収につなげていくことができれば、視聴者の負担増を抑制することにつながります。世界中のコンテンツと競い合う時代

力強い御回答をいただきました。ありがとうございます。 　私たち日本が世界に誇る漫画、アニメ、ゲーム、その根幹には、代々私たちに受け継がれてきた日本独自の精神性や伝統文化が息づいております。これらを海外へ発信することは、諸外国からの憧れをつくり出すだけにとどまらずに、私たち自身が日本の価値を再認識する貴重な機会となるはずです。 　国民の皆様が、ＮＨＫの番組を通じて歴史や文化の深みに触れ、日本に生まれてよかったという誇り、そうした精神的な豊かさを育むことこそが公共放送が果たすべき本来の義務ではないでしょうか。日本人が自信と誇りを持って未来を歩むための礎となるために、今後も質の高い番組制作を強く求めると同時に、日本の魅力を世界に発信するコンテンツを通じて、副次収入の拡大についても是非前向きに御検討をいただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　続いて、ＮＨＫ　ＯＮＥについてお伺いいたし

お答えいたします。 　ＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただく際に作成していただくＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数でお答えしますと、受信契約の確認が済んでいるＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数は、二月二十七日時点で二百九十九万件というふうになっております。必須業務化前のサービスでございます旧ＮＨＫプラスの利用状況を踏まえますと、十月以降に登録された数としては堅調に推移しているというふうに認識してございます。 　一方で、旧ＮＨＫプラスの登録者数はおよそ六百六十八万件であったということを踏まえますと、旧ＮＨＫプラスからまだ移行を済ませていただけていない方も含めまして、利用者をこれから増やすことができるというふうに考えており、より多くの方に御利用登録をいただけるよう取り組んでいるところでございます。 　そして、お尋ねのインターネットのみの利用を希望する利用者の数字、こちらなんですけれども、持ち合わせてはおりま

御丁寧な御回答、ありがとうございました。 　実は先日、私、実際にＮＨＫ　ＯＮＥの利用登録を試みてみました。しかし、その操作は決して簡単とは言えなくて、高齢者の方、スマホ操作に不慣れな方にとっては、非常に高いハードルを感じてしまいました。本件には二百五億円の予算が組まれておりますので、これだけの投資をしながら、肝腎の入口で利用を遠ざけてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。 　この複雑な現状をどう認識して、今後、特にスマホ操作が苦手な方でも迷わず登録できるような簡素化、分かりやすさについて、どのように進めていくのか、御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　実際にＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただいたということで、本当に感謝を申し上げます。 　手続に関する御指摘ですけれども、一般の方からも多く寄せられておりまして、早急に改善すべき点だというふうに認識してございます。 　ＮＨＫ　ＯＮＥはどなたでも御利用いただけるのですけれども、利用している方の受信契約状況、こちらを確認させていただくために、受信契約情報の登録、そして連携、この手続をお願いしております。 　現在の手続は、スマートフォンなどの操作に不慣れな方にとりまして御負担になり得るものでございます。特に御高齢の方から、メールアドレスの登録がしにくいとか、パスワードが登録しにくいですとか、手順が多過ぎるなど、様々な御意見をいただいているところでございます。 　サービス開始より、全国各地のＮＨＫの放送局、あるいはイベント会場で、ＮＨＫの全職員が中心となりまして、対面で、利

ありがとうございました。 　是非、よりよいサービス向上のために御検討ください。 　ＮＨＫ　ＯＮＥは、スマホで情報を得るための重要な災害インフラと今後なっていくと思います。しかし、平時に登録を済ませていない被災者が、有事の際に複雑な登録作業を強いられることは、避難の妨げにもなりかねません。 　例えば、災害時には登録なしで即座に情報にアクセスできる特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。あるいは、防災アプリと連携し、登録の手間を最小化するような仕組みなど、有事における利便性向上に向けた具体的な対策について、お聞かせください。

お答えいたします。 　ＮＨＫ　ＯＮＥの地上波テレビの同時・見逃し配信、それに、番組関連情報のサービスにつきまして、平常時は受信契約が必要であるということを確認いただいた上で御利用いただくことになっております。 　ただし、災害時、緊急時の公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報、これにつきましては、受信契約の必要のない形でお届けできるという趣旨が法令で規定されております。このため、大規模災害などの際には、受信契約の有無にかかわらず、ＮＨＫ　ＯＮＥのサイトなどで緊急報道を実施しているというところでございます。 　災害時を含めまして、命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な使命だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりますので、命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。

是非、災害の激甚化する日本において、ＮＨＫ　ＯＮＥが国民の命綱になっていくことを私も期待しております。 　本日お伝えいたしました登録の煩雑さは、公共放送がデジタル時代において国民お一人お一人に寄り添えているかという姿勢の問題と考えます。皆様の受信料をシステムという形に変えるだけではなくて、どんなときでも迷わず情報にたどり着けるという安心へと是非変えてください。特定の層だけが使いこなせるツールではなくて、先ほどおっしゃっていただきましたが、命と暮らしを守る公共インフラとして、今後もより機能するよう是非前向きに御検討してくださることを求めまして、次の質問に移ります。 　続いて、偏向報道と公共放送の責務についてお伺いさせていただきます。放送法第四条が定める政治的公平及び不偏不党の原則についてです。 　昨今、メディアによる断片的な切取りや特定のレッテル貼り、真実の一部のみを強調する偏向報道が

お答えいたします。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」というふうに定めております。 　基準にのっとりまして、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。 　また、取材、制作に当たっての基本姿勢を記しました放送ガイドライン、こちらでも、「編集にあたっては、全体の趣旨を的確に伝えるように努める。事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。」というふうに明記してございまして、インタビュー

ありがとうございました。 　私たちは、日々流れる膨大な情報の中で、何が真実であるかを見極めようとしています。だからこそ、情報の入口に立つＮＨＫには、どうか今後とも、公平公正、多角的な視点を持っていただきたいと切に願います。 　さて、ＮＨＫの番組には、ＮＨＫ職員が制作する番組と外部の制作会社に委託して制作される番組があると承知しております。例えば、ＮＨＫスペシャルやドキュメンタリー、情報番組、教養番組など、多くの番組において外部の制作会社が関与していると指摘されています。 　そこで、現在、ＮＨＫの番組制作の全体のうち、外部の制作会社に委託している割合はどの程度でしょうか。また、ＮＨＫの年間予算のうち、番組制作費として外部の制作会社に支払われている金額及び予算の中での割合を教えてください。