総務委員会

まさに疑念を惹起させるような議論をしているわけです。ガバナンスと言わなければできないよと。ガバナンスの問題というのはないのに、それを口実にやっているわけですよね。ですから、私は、古賀委員長は厳重注意そのものを撤回するべきだというふうに思います。 　二〇一八年の四月のスクープがありまして、続編が一年以上遅れてしまった、これは非常に悲しむべきことだというふうに思っております。私は、今ここに至っては、四月に報道されたＮＨＫの番組というのが間違いではなかった、しかし名誉回復が現場にされなければならないというふうに思っています。一つの番組には、作り手の膨大な労力、情熱が注がれています。今回でいえば大スクープですから、記者や現場にとっては血沸き肉躍る、全身全霊で番組に当たったと私は思うんですよね。かんぽ生命が不正の事実を認めておりますので、現場の名誉回復を私は改めて稲葉会長にしていただきたいというふ

この件は私が会長に就任する前の話でございまして、詳細な事実関係を承知しているわけではございませんけれども、当該番組に関しては放送の自主自律あるいは番組編集の自由が損なわれたという事実はなかったと聞いてございます。 　ただ、その上で、一般論として申し上げますと、ＮＨＫの経営委員は放送法で個別の放送番組の編集に干渉することを固く禁じられているわけでございまして、今後もそれをしっかり遵守していただきたいと強く思ってございます。そうしたことを担保する意味でも、議論の内容について議事録をしっかり残して視聴者・国民の皆様に公開し、経営をアカウンタブルな状況にしておく、説明可能な状況にしておくということが非常に重要なことだというふうに考えてございます。執行部としても常にそのような考えの下でＮＨＫの経営に当たってございます。

現場の奮闘を願って、質問を終わります。以上です。

次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　今回はＮＨＫ予算になりますが、総務大臣意見について主に伺っていきたいと思います。 　まず、女性職員の採用、そしてまた管理職への登用について。総務大臣意見の中では、女性職員の採用及び役員、管理職への登用を積極的に拡大することなどを求めておられます。それで、女性職員の採用について、また役員や管理職への登用について、ＮＨＫの方から見解をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　二〇二四年度の女性比率ですが、定期採用に占める女性の割合は四九％、職員全体に占める女性の割合は二三・五％、管理職に占める女性の割合は一三・五％、役員に占める女性の割合は二九・二％となっています。女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職の割合を二〇二五年度に一五％、二〇三〇年度に二五％とすることを目標に掲げています。定期採用では、近年、男女ほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員ですと、女性の割合が一三・九％にとどまっています。 　ただ、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針においては女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めています。また、女性が個性と能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、キャリアデザインを描く研修ですとか、女性を対象に経営人材を育成するためのメンター制度の実施などを通じて、ＮＨ

ありがとうございます。是非引き続き積極的に広げていただければと思います。 　総務大臣意見には記載はございませんが、障害者の雇用についても同様に伺いたいと思います。障害者の採用状況、また障害者の活躍に向けた取組についても御意見をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、障害のある学生を対象にしたインターンシップを開催するなど、障害者雇用にも力を入れています。 　障害者雇用率は、二〇二四年六月一日現在で二・五一％と法定雇用率を達成しております。業務内容については、障害の有無で違いは設けていませんが、最大限のパフォーマンスが発揮できるように、職場の設備や勤務地、通勤や勤務時間なども含めて個別に必要な配慮やサポートを実施しております。また、障害のある人への合理的配慮ハンドブックを作成して、職場への受入れの理解促進にも取り組んでおります。 　こうした取組によって、技術研究や事務職場のほかに取材、制作現場でも障害がある職員が活躍しております。例えば、パリ・パラリンピックでは、聴覚に障害のあるアナウンサーが現地からリポートを担当しました。また、視覚障害のある記者は、選挙のバリアフリー化を目指すみんなの選挙プロジェクトを牽引し

ありがとうございます。 　女性活躍、また障害者雇用、昨今の時代ではＬＧＢＴＱプラスと、様々な多様性の社会になってきておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　総務大臣意見の方に御意見をまたいただきたいと思いますが、皆さん方にお配りした資料の一、赤線部分を御覧いただければと思います。その中で、放送センターの建て替え計画について総務大臣は十年近く前から毎年意見を述べてきております。その内容は、一言一句変更がない場合も含め、ほぼ全く同じ内容で国民への説明を求めているものです。そこで、お伺いしますが、ＮＨＫが説明責任を果たしていないから毎年総務大臣からの意見があるのかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

山川委員の御質問にお答えします。 　放送センターの建て替えについては、ＮＨＫが二〇一六年八月に放送センター建て替え基本計画を策定しまして、二〇三〇年代後半の竣工に向けた基本コンセプトやコスト、第一期と第二期に分けた工期等を公表しております。 　その後、ＮＨＫからは第一期工事の基本設計が二〇一九年十一月に示され、昨年、二〇二四年には第一期工事の中核となる情報棟の完成が公表されているというふうに承知しております。 　他方で、二〇二一年の一月に公表されたＮＨＫの中期経営計画におきましては放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しを行うことが示されましたが、その具体的な内容についてはいまだ明らかにされておりませんで、これまでの大臣意見で指摘してきたところでございます。 　受信料により賄われる放送センターの建て替えは多額の投資を必要とするものでありますから、ＮＨＫにおきましては引き続き国民・