総務委員会

まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。 　そして、先ほども御指摘がありましたように、重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに存じておりまして、米側に対してはあらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めてきて

ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。 　まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。

いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。 　そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。だからこそ、沖縄とやはりこれだけの温度差があって、我々が何千回、何万回、何百回と要請をしないといけないような状況、そこにつながるんですよ。だから、そういった認識をしっかり持っていただければなと思っていますので、お願いします。 　地方自治

今委員からお話がありましたように、地方自治をしっかりと確立するためには、地域がやはり活力がある、このことが大事だ、こういうふうに思っております。これは沖縄を含めた全地域の話でございますが、やはり、地域への人の流れをつくる、地域経済の好循環の拡大などの取組、こういうものを推進していくということが大変重要であると考えております。 　総務省では、地域おこし協力隊、また、ローカル一万プロジェクト、こういった施策を展開しておりまして、委員の御地元の沖縄県におきましても、こうした施策を活用して、地域づくりに取り組んでいただいていると承知をしておるところでございます。 　引き続き、持続可能で活力ある多様な地域社会、そして、そこで営まれる一人一人の暮らしをお支えするために、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　大臣も副大臣も皆さん方も、今日来ていただいて感謝しておりますが、沖縄を全国と同じような目線で見てもらったら困るとはっきり言っておきます。なぜなら、日本全体で七割以上、七〇％以上の米軍基地を押しつけておきながら、同じようにという目線は、はっきり言って意味がないんですよね。しっかりとやはり沖縄を向いた上で、林大臣も、地方自治が壊されているんですよ、本当に。毎日毎晩、いろいろな事件、事故が起こって、本当に何か紛争をされているんじゃないかと思うぐらいですよ。夜も歩けない、昼も怒号が、夜中も怒号が、何でもかんでも、すごいことですよ。そういったことを見てほしいから、是非来てほしい、一日も早く来てほしいというお願いなんです。 　是非とも、何度も何度も足を運んでいただいていると思いますけれども、林大臣が総務大臣になったときにしっかりと地方自治を見ていただいて、先島がどういう状

ＰＦＡＳ問題に係る立入りの問題について御質問いただきました。 　米軍との関係では、御案内のとおり、二〇一五年の環境補足協定や一九七三年の日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に基づき、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきております。 　いずれにせよ、ＰＦＡＳをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、政府としては、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、関係省庁で連携し、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。

最後に所感を申して終わりますけれども、沖縄を壊すおつもりですか、本当に、皆さん方。沖縄を壊してもらったら困るんですよ。土地も奪い、空も制限され、ましてや、次は、命の次に大事な水も奪おうとしている。その状況で、こんな答弁でいいんですか、本当に、副大臣。許せないですよ、我々は。沖縄県民の大事な水ですよ。それを県民の負担にさせようとしているんですよ、国が。どれだけの負担を押しつけるんですか。そういう状況をつくらないでくださいよ。 　是非皆さん方で考えていただいて、今日のタイムスの記事にも、宮崎副大臣が、いろいろな形を取って、防衛省のみならず、みんなで考えていくんだと言っていましたので、是非とも考えて、立入りもしながら、是非とも解決に向けて、県負担をさせないように国が責任を持って解決するんだという意思を持っていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　政治と金の問題について取り上げます。 　二〇二四年十月十五日公示、二十七日投開票の第五十回衆議院総選挙において、自民党は、裏金問題やその裏金議員に対する自民党本部からの二千万円の支給など、我が党の機関紙しんぶん赤旗の相次ぐ報道で国民から厳しい審判を受け、過半数割れに追い込まれました。 　その選挙において、公職選挙法を所管する林総務大臣にとんでもない疑惑が報じられております。 　週刊文春十一月六日号において「運動員買収を告発する」としたタイトル、選挙期間中の労務費の支払いに関わって、公職選挙法違反である選挙買収ではないのかという疑惑が報じられているわけでございます。これが事実なら、大問題だと言わなければなりません。 　選挙の公平性を期すため、選挙運動を行った者への報酬というのは、支払うことが原則禁止をされています。例外的に、ポスター貼りだとか