総務委員会

郵政が三度にわたって抗議し、あるいは書簡をＮＨＫ側に送りつけた。このときには、一番組制作者が番組制作と経営は分離しているため会長は番組制作に関与しないと発言したことを殊更問題視して、番組制作、編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかなんだ、こう抗議してガバナンスの検証を求めたわけですね。ただ、一番組制作者がやり取りで、その場で言った言葉を、鬼の首を取ったように日本郵政という大企業が大上段でガバナンスの検証を文書で求めるというのは、私は、言葉は悪いですけれども、子供じみた揚げ足取りの嫌がらせだというふうに言わなければならないと思うんですね。 　改めて聞きたいと思うんですね。一連のやり取りの中で発せられたＮＨＫ側の発言を殊更問題視してＮＨＫのガバナンスとして検証を求めること自体が適切ではなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。

お答え申し上げます。 　二〇一八年当時、当社グループの三社長がＮＨＫの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。 　しかしながら、現時点におきましては、ＮＨＫのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。

重要な答弁が出たと思うんですよ。三回の抗議、そして書簡を送りつけたことは適切ではなかった。もちろん、その抗議の中にはガバナンスの検証も含まれているわけですから、ガバナンスの検証自体を求めたことも適切ではなかったと、郵政側から重要な答弁がされたというふうに思います。適切ではなかった、これは当然のことだと思うんですね。 　ただ、ガバナンスを口実に、ＮＨＫの経営委員会よりＮＨＫの当時の上田会長に厳重注意がされてしまったわけであります。しかし、実際はガバナンス問題そのものが存在をしてこなかったと私は思います。 　抗議があった際に、監査委員会の事務局は編成局と上田会長へのヒアリングを実施しております。私は、そのときの監査委員会の事務局が作成した「郵政三社からの経営委員会宛て書状への対応について」という文書を入手しまして、今日、資料にもつけております。ここには、調査内容の詳細と、最後には調査結果が

調査の結果、本案件が危機管理対応の責任者である編成局計画管理部長、局長（大型企画開発センター長）、専務理事、会長にいち早く報告され、会長の了承を得ながら組織として対応したこと、局長が直接説明するという通常より手厚い対応を行い、さらに会長が直接当事者の社長に説明していることから、協会の対応についてガバナンス上の瑕疵があったとは認められないと記載されております。

ですから、監査委員会としても瑕疵はないと、ガバナンスについてはそういう結論が出されているわけですね。 　しかし、今あったように、郵政の抗議というのはガバナンスに対する抗議ではなくて、郵政側の抗議というのはＮＨＫが放映した報道の中身そのもの、ここが本丸だというのは、この間に公開をされてきた議事録で私は明らかだと思うんですね。 　十月の二十三日の経営委員会の議事録を見てみますと、例えば、森下氏は、本当は彼らの気持ちは納得していないのは取材の内容、あるいは別の委員は、彼らの本来の不満は内容にあって、内容についてはつけないから、その手続論の小さな瑕疵のことで攻めてきている、こうあるわけですよね。 　そして、この間の議事録が公開をされて明らかになったのは、経営委員会自身が番組の内容を議論して、番組の内容あるいは取材手法に対して介入とも取れるやり取りをしていたんじゃないかということだと思うんです

議事録は、和解のときに世の中に公開させていただきました。議事録はきちんと作って公開すべしという法の趣旨にのっとって、現経営委員長として、それは責任を持ってやるべきだと思いましたからやりました。 　ただ、中身について、私も読みました、委員がおっしゃるような観点もあろうかと思いますが、私自身の感覚は感覚であります。ただ、中身が云々というよりは、私は、非常に反省すべきは、番組について言い方はともかくこういう議論がなされたこと自体が非常に疑惑を招き、いろいろな取り方を生む。 　したがって、私としては今後にしか責任を持てませんが、今後については、先ほど申し上げましたように、経営委員会の場で番組については論議しない、議論しない、これを徹底してまいりたい、こういうことを胸に誓っている次第でございます。

これからの経営委員会がどういう立場で運営に対して臨んでいくのかという決意を語られたと思うんですが、ただ、事の経過、議事録を見てみますと、ガバナンス問題を口実に厳重注意もしているんです。だけれども、郵政側も、あるいは監査委員会にもあるように、ガバナンス問題というのはそもそも口実なんですよ。そういうことで厳重注意をしていいのかということがやはり問題にされてきたわけですよね。 　私は、古賀委員長が今できるのは、ＮＨＫ会長への厳重注意の撤回だと思うんですよ。撤回だと思うんですよ。そのまま撤回するべきやと私は思います。委員長、どうですか。

先ほど来申し上げておりますが、二〇一八年十月に当時の経営委員会が上田元会長に注意を申し入れたということは事実であります。ただ、注意に至る議論の中で、過去の番組に関する意見、感想、こういうものが出たことによって、委員がおっしゃるように、番組編集に介入したのではないか、こういう疑念を持たれているわけでございます。このことについては、当時の経営委員会自身もその後、深く反省しているという旨をホームページにも掲載してあります。 　したがって、当時の経営委員会もそのことについては深く遺憾の意を表しているわけでございますから、私としては、先ほど来申し上げていますように、放送法三十二条の規定のとおり、経営委員が個別の番組の編集に関与できない、このことをもう一回きちっと認識を徹底させて運営してまいりたい、このように思っている次第でございます。

古賀委員長、当時の経営委員会は何を反省しているんですか。もうちょっと具体的に述べていただけませんか。

注意に至る議論の中で過去の番組に関する意見あるいは感想が出たことで番組編集に介入したのではないかという疑念が持たれたことについて当時の経営委員会が反省している、こういうことであります。