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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福田玄 衆議院 2025-03-19 総務委員会
時間が参りましたのでこれで終わりとしますが、ビデオを持ち込むと品位がどうかという話ですが、もはや政見放送では既に品位のないものがこれだけ放送されているわけですから、やはりそこはしっかりと我々も政治家として考えていかなければいけないと思っております。  お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
次に、辰巳孝太郎君。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。  まず最初に、NHK経営委員会委員長の基本姿勢を確認したいというふうに思っております。まず、古賀委員長、NHKと国民・視聴者との関係において最も大事だと考えておられるのは何でしょうか。
古賀信行
役割  :参考人
衆議院 2025-03-19 総務委員会
私は、NHKというのは公共放送でありますから、やはり全国あまねく、どんなときでもきちんとお届けするというのがまず一義でありまして、中身については、正確性がある情報、そして願わくば、私は、良質で国民が世界に向けても誇れるような番組を作っていっていただきたい、このように考えております。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
私は、国民・視聴者との関係でやはり大事なのはそれぞれの信頼ではないかというふうに思います。番組の内容はもちろんのことなんですが、NHKの運営に関して公平あるいは公正に行われているのか、これが非常に大事ではないかというふうに思うんです。  今日は、その信頼を揺るがした、かんぽ生命の不正販売報道においてNHK経営委員会がNHK会長に圧力をかけたのではないかという問題を取り上げたいと思います。簡単に事件を振り返りたいと思います。  二〇一八年四月の二十四日に放映されたかんぽ生命の不正販売番組の報道後、七月の七日、七月十日には続編制作のための情報提供を呼びかける動画がSNSに投稿されました。直後の七月の十一日に日本郵政側が上田当時の会長に宛てて、犯罪的営業を組織でやっている印象を与えると申し入れて、ツイッターに投稿した動画の削除も求めました。  後日、番組関係者が日本郵政に説明をした際に、番
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豊嶋基暢 衆議院 2025-03-19 総務委員会
お答えいたします。  まず、放送法三条につきましては、これは、放送番組の編集は放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきとの趣旨から設けられた規定であると承知しております。  また、放送法三十二条につきましては、一項において経営委員会の委員は協会の業務を執行することができない旨を定めており、第二項において経営委員会の委員が個別の放送番組の編集について干渉することができないことを明確化する旨を定めているものと承知しております。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
NHK経営委員会は、会長の任命や予算、事業計画などの議決を行うNHKの最高意思決定機関であります。NHKの運営を国民の利益に沿うものにするために、公共の福祉に関し公正な判断を行うことができて広い経験と知識を持つ人を国会が同意して首相が任命するものであります。  古賀委員長に改めて確認をしたいと思うんですが、経営委員会はいかなる理由があっても番組内容に介入はできないということですね。
古賀信行
役割  :参考人
衆議院 2025-03-19 総務委員会
私、考えますに、経営委員会というのは、番組に介入どころか、私は余り論議すべきではないと思っています。番組を論議することが、いろいろな議論が出ますから、私は就任以来、委員会では論議することもやめようというふうに今訴えかけているところでございます。
辰巳孝太郎
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
はっきりした答弁をいただいたというふうに思います。  それでは、NHKの報道に猛抗議を行った郵政側に改めて確認したいと思うんですね。放送後、郵政側が、詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかの印象を与えるものであり、名誉を著しく毀損するとたんかを切ったわけですよね。郵政側に確認します。一連の経過からして、このNHKの番組の内容は結果的にはおおむね正しかったということでよろしいですね。
加藤進康
役割  :参考人
衆議院 2025-03-19 総務委員会
お答え申し上げます。  かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のNHKの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。  今後は、ステークホルダーの様々な御意見に真摯に耳を傾け、早期の問題把握と解決に取り組んでいく考えであります。