総務委員会

ありがとうございます。 　同じ資料一の二ページ目に黄色い線で示しているところがありますが、令和三年から五年の総務大臣意見では、放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにすることを求めていますが、これもＮＨＫが無視を続けているような状況だというふうに示されています。それについてＮＨＫの方から見解を伺いたいと思います。

お答えをいたします。 　総務大臣意見については真摯に受け止めてございます。ＮＨＫは視聴者の皆様からいただく受信料で成り立っておりますので、放送センターの建て替えにおいても皆様の御理解を得ることがとても重要なことであるというふうに考えております。 　平成二十七年、二〇一五年に、現有地、現在ＮＨＫがありますところに新しい放送センターを建て替えることを決めまして、その翌年に基本計画を作りました。そのタイミング、タイミングで公表もし、説明もいたしているところでございます。 　大変息の長い計画でございますので、当初計画をしていた後の様々な環境の変化あるいは物価高等々もございまして、二期工事については検討を詰めているところでございます。検討が終わりましたら、決定をいたしましたら速やかに公表したい、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　資料を御覧になっている方には分かりづらいと思いますので、読み上げます。放送センターの建て替えについては、令和三年一月に公表されたＮＨＫ経営計画、二〇二一から二〇二三年度において、抜本的な見直しをする旨が示されたところであるが、その具体的な内容について現在まで明らかになっておらず、協会の経営に対して多大な影響を与えるものであることから、建て替えの内容や工期等の見直しなどを早期に具体化することが必要である、その際、新放送センター及び各地の地域放送会館その他全般にわたり、建設費の抑制に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に還元することと言われておりますが、今のお話で国民が納得するのかということを指摘を申し上げたいと思います。 　関連しまして、この見直しの内容について、昨年六月の稲葉会長の定例記者会見の中で、令和七年春にはその案を取りまとめるとしています。今まさに

ただいま御説明申し上げましたように、放送センターの建て替え計画は、第一期に当たる情報棟の建物が昨年秋に完成しまして、今は設備の据付けなどを行ってございます。残りのセンターの機能については、第二期として見直しを行っているということでございます。 　新しい放送センターは、世界最高水準のコンテンツを制作する拠点にしたいというふうに考えてございますが、今日に至るまで大きな出来事が起こっておりまして、例えば受信料の大幅値下げあるいは放送波の整理、削減、そういったことがございます。また、近年、どこでもそうでございますが、建設資材が高騰している、人件費も高騰している、そういう中で新しく導入すべき技術も非常に速いスピードで進んでいる、制作指標の見直しの改革なども含めなければいけないということで、課題への対応が山積してございまして、その結果、計画の抜本的な見直しがどうしても遅れ気味になってございまして、大

稲葉会長、ありがとうございました。十年間の総務大臣の意見もしっかりと受け止めながら、改善に努めていただきたいと思います。 　次に、経営計画についてお話をさせていただきたいと思います。資料二ですね、皆さん方にお配りした資料二のところに、令和七年一月に修正をされたＮＨＫ経営計画の冊子のページから引用したものです。 　これによりますと、三年後の令和九年度までに事業支出を令和五年度ベースから約一千億円削減するという記載になっています。グラフを見れば分かるとおり、令和六年から令和八年までの事業支出削減は三年間の合計で約四百二十五億円となっています。この三年間で年間百三十億から百六十億円の削減幅になっておりますが、残りの最終年度、一年の単年度では五百億円以上の削減をするという計画になっているわけです。 　それは、一般企業の経営計画の観点から見ますと、一年ごとに百三十億から百六十億を削減していきま

お答えいたします。 　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のように支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬよう、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収確保と支出削減を両立する構造改革に取り組んでいきたいと考えております。 　重要なことは、コンテンツ戦略六つ

ありがとうございます。当然、この時間の中で五百億の話を、どのような根拠を示すのかというのは難しいと思いますが。 　サービスの低下というお話が専務理事の方からありましたけれども、経営計画の中で、ＮＨＫの事業支出の削減に向けて、番組経費への切り込みはもちろん、放送波の削減も含めて業務全般の大胆な見直しを行いますというふうに記載されています。ここ何年かで、ＢＳ２若しくはＢＳプレミアム、ラジオ第二放送と、次々と、サービス低下のおそれ、支障があると懸念するようなコンテンツ削減がされた結果、視聴者・国民を切り捨てるような状況になっていませんかというのが一つの質問です。 　その中で、先ほどおっしゃったように、年間百三十億から百六十億円ずつ削減していきます。国民サービスが低下して、維持すると言っているにもかかわらず最終年度で五百億もまた一気に削減しようとしている状況で、コンテンツをしっかりと確保すると

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬように、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収の確保と支出削減を両立する構造改革に丁寧に取り組んでいく、着実に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、総務大臣、今のＮＨＫの見解について、総務大臣としてどのようなお考えを持っているのかを是非聞かせてください。

国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な収入を確保し、健全な経営に取り組むことがやはり重要だと思います。それにつきましては、やはり経営者の判断になると思います。 　今、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が変化する中におきましては、受信料により賄われた収入を最大限有効に活用する観点から、コンテンツの質を確保しつつ、衛星波等の既存メディアの再編やインターネットの活用など事業構造改革に取り組んで、経営資源の選択と集中を図っていくことが求められているのではないかと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、今後も社会経済環境の変化を適切に捉え、国民・視聴者に寄り添いながら、あまねく日本全国において豊かでよい放送を行うなど、放送法に定められた公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。