総務委員会

ありがとうございます。 　大分無理のある経営計画を示したなというふうなものが私の心証です。昨日からＮＨＫの予算審議が始まりましたけれども、視聴率を気にするとか気にしないとかいろいろな話がありましたけれども、そういったことをせずに、国民から直接負担を求める公共的性格を有する放送機関として、質の高い経営と財源の根拠を持った事業計画を総務省若しくはこの総務委員会で質疑する、そしてまた審議していくという責任を伴われると思います。その意味では、大胆な事業規模の削減も含めて、逆に職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に更にしわ寄せが来ないように、しっかりとした国民を向いた放送機関であることを期待して、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日は、ＮＨＫ予算に対しての質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　昨日、今日とＮＨＫの予算に関しての審議が続いておりまして、私が最後のバッターでございますので、重複するところもあるかと思いますが、重要な視点というのが何点かあると思いますので、そこのところはお許しをいただきながら御質問させていただきたいと思います。 　稲葉会長以下、ＮＨＫの皆さんも、昨日からお越しをいただきまして本当にありがとうございます。私も、稲葉会長を始め皆さんに是非とも、今日は放送もされているということで、ＮＨＫの今後の方向性といったものを御答弁いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、放送百年の節目としまして、公共放送のあるべき役割について。これは多くの方が御質問されておりますが、重要な節目でありますのでお聞かせ願いたい

委員が先ほど御指摘された点につきましては、私もほぼ一〇〇％賛同したいというふうに思います。 　とりわけ、インターネットの情報空間は人々の注目を集めることが最優先される、そういう仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに支配されてございますので、偏りやゆがみを生じやすく、その結果、様々な悪影響が生じているというふうに感じてございます。 　ＮＨＫは、受信料という独立した財政基盤を持っているため、このアテンションエコノミーの仕組みを殊更気にかける必要はございません。したがって、今年十月からのインターネット業務の必須業務化に当たっても、情報空間の健全性確保に向けた取組に一層力を入れていきたいというふうに思っております。 　視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真っ正面から向き合いまして、正確で信頼できる情報を放送と同様、ネットにもどんどん供給するということで、放送で培ってきた公共

ありがとうございました。 　今回の質疑の中でこの点を多くの委員の方も指摘されたと思うんですが、正確な情報をどう伝えるのか、さらには信頼ある情報をどう伝えるのか、これはやはり大きな役割があると思いますし、健全な民主主義の発達に貢献をするというところ、百年の節目として、その意義をしっかりと我々も確認しながら今回のこの審議に参加させていただきたいというふうに思い、冒頭、質問をさせていただきました。 　次に、正確な情報という意味で、近年、大きな自然災害が発生する中で、大規模災害時における情報提供の重要性と、ここでの災害時における公共放送の役割、この点についてＮＨＫに確認をさせていただきたいと思います。 　近年、大規模災害が多発をしておりまして、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっております。ゆえに、大規模災害時に、国内に在住する外国人も含む国民・視聴者に向けて、停電時のラジオも含め、

お答えします。 　ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。 　一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送できる体制の検討を改めて進めております。 　また、避難所に避難されている被災者に向けて、受信環境の確保のために、放送を受信するための技術的な相談や、テレビ、アンテナの仮設などの支援も行っております。 　引き続き、自治体等とも連携して、

ありがとうございました。 　昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。 　日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質疑をさせていただきました。 　続きまして、ＮＨＫの経営改革の推進について二点ほどお伺いをいたします。これも重複したところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　一つには、子会社等との契約について伺います。 　ＮＨ

お答え申し上げます。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。 　二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体としましては随意契約比率は高い状態にあると認識しておりまして、今年度から、関連団体の随意契約比率の引下げなどを目的に、ＮＨＫ全体の調達契約を改革する、見直すプロジェクトを立ち上げております。一つ一つの業務委託契約の見直しに着手をしておりま

ありがとうございました。 　独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。 　現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。 　

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。 　具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価格転嫁も実際に行っておりまして、改善を図りました。また、ＮＨＫ及びＮＨＫグループは発注者としまして労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応するということや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取