総務委員会

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。 　全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭った方々がワンストップ支援センターから必要な支援を受けることができるように、センターの支援の質の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。 　このため、内閣府としましては、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて、交付金を更に御活用いただけるように促してまいりたいと考えております。 　また、二十四時間運営が難しいセンターのための夜間休日コールセンターの運営、電話相談の通

○辰巳委員　今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。 　ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査では、有識者から構成される検討会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況等を御議論いただきました。今後の支援体制の強化に向けまして、運営の安定化、二十四時間三百六十五日体制の確保、支援員の専門性の確保、子供や多様な被害者への対応、医療機関との連携強化といった課題が指摘されたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、内閣府といたしましては、引き続き、充実した支援が提供できるよう、ワンストップ支援センターの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○辰巳委員　二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。 　大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。 　医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者ですので、医療機関との連携若しくは医療機関にワンストップ支援センターを置くことの重要性というのは認識はしております。 　御指摘の女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四の公立病院及び公的病院に係る記載につきましては、これらの病院の公的な性質を踏まえ、地域において中長期的な協力関係を築くことが想定され得る医療機関の例として示したものでございます。なお、協力連携いただく医療機関はこれらに限定されるもの

○辰巳委員　大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。 　もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面がある

○村上国務大臣　辰巳委員の問題意識についてはよく分かります。 　ただ、公立病院において性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターと連携する事例があることは十分承知しておりますけれども、それぞれの自治体の判断により自主的な事業等を実施されるものと認識しております。 　性犯罪、性暴力の被害者に対する医療的支援の拡充に向けて、地域においてワンストップ支援センターを設置するに当たり、公立、民間を問わず、提携する医療機関に求められる役割や機能、課題とその対処法等については、先ほど来お話があった内閣府や厚生労働省においてよく検討いただきまして、総務省としても必要に応じてお話を伺って一生懸命対応していきたいと考えております。

○辰巳委員　政府の考えは、公立病院の拠点センターというのもありますけれども、なかなか民間では苦しい側面がある、ですから公的病院、公立病院の役割を発揮してほしい、中長期的な連携をしてほしいということだと思うんですけれども、さりとてなんです。 　今申し上げたように、公立病院だって七割が赤字なんですよね。つまり、結局それは自治体の負担になっていくわけなんですよね。この自治体の負担や民間病院の負担をなくすためには何が必要かというと、あとはもう国の交付率を上げるしかないんですよ。先ほどあったように六億円ぐらいの、それぐらいのお金しか出していないんだから、結局自治体の負担になったり民間病院の負担になっちゃうわけなんですよ。ここの交付率を上げるために政治が汗をかかなあかんと思うんです。 　大臣は財務畑ですよね、大蔵畑ですよね、おっしゃっていますよね。実は、この救援センターは根拠法がないんですよ。根拠

○村上国務大臣　根拠法とおっしゃいますけれども、先ほど来内閣府や厚生省が答えているように、そちらでまず判断していただければと思います。 　それで、今委員はいろいろおっしゃるんですけれども、この問題に限らず、公立病院の赤字については我が総務省はかなり負担をしておりまして、その問題について、関連しながら、今後一生懸命検討していきたい、そういうふうに考えております。

○竹内委員長　辰巳委員に申し上げますが、時間が参りましたので、よろしくお願いします。