総務委員会

○辰巳委員　はい。 　まとめになりますけれども、やはり現場から出ているのは、とにかく少な過ぎ、援助が少な過ぎるということなんです。これでは性被害に遭われた方がなかなか救済されない。この施設の運営のために、総務省であれ、内閣府であれ、政府一体として取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。

○竹内委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は最終の質問ということで、特に今日は質問順序に委員長並びに理事の皆様の御配慮をいただきまして、大変にありがとうございました。まずはそのことに感謝を申し上げます。 　今日は、村上大臣の所信に対する御質疑ということで、私も是非ともいろいろなことを聞かせていただきたい、こんな思いで参加をさせていただきました。るるお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、能登半島地震の復旧復興に向けた副大臣、政務官の御決意についてお伺いをしたいと思います。 　といいますのは、村上大臣につきましては先般の委員会でそういったことのお話があったというふうにお伺いをしております。能登半島地震が発災をいたしまして間もなく一年となってまいります。地方自治、地方財政、また地方税制、さらには情報通信、こういったものを担う総務

○冨樫副大臣　今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。 　総務省では、発災直後から、緊急消防援助隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、そして特別行政相談の活動の実施、さらには財政的な支援と、被災地の支援に取り組んでまいりました。 　石川県を始め被災自治体において、復旧復興対策に相当な財政負担を生じています。このため、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、昨日成立した改正地方交付税法においても特別交付税の増額を盛り込んだところであり

○阿達副大臣　私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私の担当する通信・放送分野について申し上げますと、必要不可欠な情報伝達手段である通信及び放送インフラについて甚大な被害が発生いたしましたが、官民の連携の下、復旧作業に全力で取り組み、復旧はおおむね終了いたしました。しかし、その後、九月の大雨により生じた被害について、今、道路の啓開に合わせて復旧を進めているところでございます。 　引き続き、能登半島地震等の教訓も踏まえ、携帯電話基地局やケーブルテレビネットワーク等のインフラの強靱化、非常時における事業者間ローミングの導入、官民連携で対応する体制整備に向け、名称は仮称ですが通信復旧支援士の創設などという取組をしっかりと計画的に進め、能登半島地震の復興にしっかり生かすとともに、能登半島地震の被

○長谷川大臣政務官　私からも、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　私の担当する行政相談分野では、被災された方々を支援するため、被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を石川県内百十一か所で開設し、約五千件に上る相談を受け付けてきたほか、生活支援情報をまとめたガイドブックの避難所等への配布や災害専用フリーダイヤルの設置などに取り組んできたところです。 　引き続き、自治体等との連携を強化しながら、被災された方々のお困り事にしっかり寄り添ってまいりたいと思います。

○中川（康）委員　大変ありがとうございました。 　それぞれの御担当する分野において具体的なお話を伺ったと思っていますし、済みません、私、冒頭、総務省の担当するところで消防という言葉を入れなくて、一番大事な命を守るところを抜かしたものですから、そこはおわびを申し上げながらというふうに思います。 　やはり財政面においてどうしっかりとした対応をしていくのか。また、通信、これは今回、能登は特に情報通信の必要性の教訓が明らかになったというふうにも考えております。さらには、相談ということで、総務省は地方自治との連携を一番強く持つところでありますので、大臣を中心に副大臣、政務官が御担当されるところ、まだまだ乗り越えなければいけない課題、さらには、これからまた全国においてどういった災害が起きてくるか分からない。そういった部分においては、今回のことを教訓としながら次につながっていく、そういった流れをおつ

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が極めて重要だと認識をしております。 　令和六年度を期限としております緊急浚渫推進事業の延長につきましては、地方からも、まだ多くの残事業が残っているでありますとか、短い事業期間と少ない経費で効率的、効果的に水害の未然防止につながっているといったような声を伺っております。こうした声を踏まえまして、年末の地方財政対策に向けて、現在鋭意検討を進めているところでございます。 　また、令和七年度を期限としております緊急防災・減災事業債、これは今年の事業費で五千億程度ございます、緊急自然災害防止対策事業債、これも今年度で四千億円程度のかなり大きい事業費がございます、この延長につきましては自治体の取組や国の国土強靱化実施中期計画の動向なども踏まえまして適切に対応してま

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　しゅんせつは、私は県会議員をやっていましたので、単費でしかできないということで、本当に地元の要望が多かったんです。私が国土交通委員会でこの質問を総務省に来ていただいて質問したときにはなかなか事業債をつくるのには慎重だったんですけれども、御決断いただいて非常に喜ばれている。そして、災害が増えていく中で、この事業によってしゅんせつができたので越水を防ぐことができた、こういった具体的事例も出ているんですね。 　しかし、私は三重県ですけれども、三重県の中で聞くと、最低でもあと十年は必要だ、こんなことの計画なんかも聞くわけであります。今、鋭意検討というお話をいただきましたので、今の局長の一言は、大分地元自治体は安心する一言になったんじゃないかというふうに思いますが、継続をしていただきたい。 　さらには、緊防債なんかも、例えば今、学校の教室のエアコン

○田辺政府参考人　衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。 　今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連携し取り組んでまいります。