総務委員会

○金子大臣政務官　お答えします。 　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務でございます。 　政府としては、まず優先されるべきは積極的な外交であるというふうに考えております。多層的に積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を実現する考えでございます。 　その上で、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着実に実現することにより、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えでございます。 　このように、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、我が国を断固として守り抜いてまいります。

○山川委員　締めの挨拶になります、済みません。 　最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

○あかま委員長代理　次に、辰巳孝太郎君。

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、性暴力被害者のためのワンストップセンターについて聞きます。 　この間、刑法が百年ぶりに改正をされ、性犯罪の重罰化が実現をしてきましたが、そもそも被害に遭った当事者や家族が支援を求めることそのものが容易ではない現状において、全国に設置されている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに対する役割は増大をしております。 　まず聞きますけれども、ワンストップセンターの利用者は全国で増加の一途をたどっておりますが、全国の設置数と相談件数、これをお答えください。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。 　全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。

○辰巳委員　今、ワンストップセンターが全国で窮地に立たされております。とりわけ、今大きな声として上がっているのが、ワンストップ支援センターの先駆として二〇一〇年以来運営してきた性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの存続であります。 　ＳＡＣＨＩＣＯというのは、名前ではなくて、セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これの頭文字を取ったものなんですけれども、このＳＡＣＨＩＣＯは全国に先駆けて、二〇一〇年、病院拠点型として稼働し、二十四時間体制のホットライン及び支援員の常駐による心のケア、産婦人科医や精神科医による診療、警察や児童相談所、弁護士、カウンセラーなどの必要な機関との連携を行って、被害直後の急性期から中長期までの総合的、包括的な被害者や家族への支援を行ってきた施設であります。 　二〇一〇年度から二〇二三年度までの十四年間でＳＡＣ

○友納大臣政務官　質問にお答えいたします。 　大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。 　現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。このような認識は大阪府とも共有しているところです。 　内閣府としましては、大阪府に対し移転に伴う対応等に必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。 　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

○辰巳委員　政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。 　では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。 　一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。 　このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。 　例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でな

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。 　ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。 　本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。 　引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算額を確保できるように努めてまいります。 　また、議員から御質問がありました交付金が医師の人件費に充てられないという点でございますけれども、交付金はこれまでも連携協力する医療関係者等に対する謝金、負担金に

○辰巳委員　今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。 　今ありましたＳＡＣＨＩＣＯでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してＳＡＣＨＩＣＯは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。 　ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六