総務委員会

ありがとうございました。 　独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。 　現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。 　

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。 　具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価格転嫁も実際に行っておりまして、改善を図りました。また、ＮＨＫ及びＮＨＫグループは発注者としまして労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応するということや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取

ありがとうございました。 　外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったところが如実にならないように、全てが同じパートナーでありチームであるという思いの中でこれから様々な取組又は制作を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 　次に、少し視点を変えまして、重なるところもあったわけですが、女性

お答え申し上げます。 　委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっております。 　そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして

ありがとうございました。 　この行動計画、残り一年ということで、特に女性の登用というのは是非目標を達成していただきたいと思いますし、年次有給休暇、ワーク・ライフ・バランス、ここは非常にいい方向に来ているので、是非その取組を継続していただきたい。さらには、行動計画は来年で終わるわけですけれども、更にまた次なる計画というのをお作りいただきたい、こういった思いも持ちながら質問をさせていただきました。 　以上で公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時五十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について審査を進めます。 　本件に対する質疑は、先ほど終局いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。 　まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 　そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 　三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 　現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネルへ、現時点での予算投資は本当に国民のための公共放送と言えるのでしょうか。 　予算削減により番組制作に必要なリソースが減少し、質の高い番組を作るための時間や人手の不足につながることになりませんか。 　また、人手不足の観点から申し

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより採決に入ります。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。 　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕