総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　先月、五月二十三日にお答えした答弁の内容でございますが、私は二つお答えしております。 　宮本議員に対しては、これは、武力攻撃事態などの対応については、事態対処法制において必要な規定が設けられているため、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解していると答弁したところでございます。 　また、特定の事態に類型することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外しているものではないと答弁したというふうに考えております。

○伊藤岳君　特定の事態を除外するものではない。今後も個別法において想定されない事態は生じ得ると局長言われるわけですよね。 　その一方でですよ、重要影響事態とか武力影響事態とか存立危機事態への対応については、重要影響事態安全確保法や事態対処法において必要な規定が整備されているから、ここにおいては想定されない事態は生じないと言うんですね、これ。 　これ、荒唐無稽の理屈じゃないでしょうか。大きな矛盾ですよ、これ。大きな矛盾をあなた言っているんです、これ。到底納得できる答弁じゃありません。 　大臣にお聞きします。 　大臣は立法事実について答えるとして、これも昨日の議事録、赤線を引っ張りましたが、一ページ目ですかね、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されない事態は生じ得るのであり、その場合には国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも衆議院においてもこの趣旨で御答弁を申し上げてきたというふうに私は考えているところでございますが、昨日の本会議の答弁でも申し上げましたが、新型コロナ対応において、当時の感染症法に基づく保健所設置団体の事務は法定受託事務とされ、処理基準の設定や感染症法に基づく指示が可能でございましたが、入院勧告、措置に関わる都道府県の協力、支援事務については同法の規定に基づく事務ではなく、また、国が広域的な調整の役割を担うことは想定されておりませんでした。 　後にこのような課題を踏まえて感染症法等が改正が行われているところでございますが、新型コロナ対応はその時点で対応が必要となったということでございまして、これまでのこういった経験を踏まえて、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得ると考え、その場合に国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正されるまで

○伊藤岳君　これまでもそういう趣旨で言っていたと言われますが、この法律上のルールの整備が立法事実というこの答弁ですね、大臣の。しかしですよ、国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正される間に行われる国から地方への働きかけについてと大臣言うんですが、個別法が想定していなかった事態に対する個別法の対応の発展のための法整備は本法案のどこに入っているんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　質問の御趣旨が正確に理解できていないかもしれませんけれども、本法案につきましては、個別法が改正されるまでの間、個別法において想定されていない事態が生じて個別法の改正が、改正されるまでの間、国民の生命等を保護するため、迅速かつ適切な対応が特に必要なときに国から地方へ対しまして働きかけを行う、この法律上のルールを定めるものがこの本法案だというふうに御提案をさせていただいているところだというふうに申し上げたいと思います。

○伊藤岳君　大臣、もう一度言いますよ。大臣は昨日の答弁で、大臣が言った答弁ですからね、大臣が言った答弁の中で、法律上のルールの整備が立法事実だって言ったんですよ。法律上のルールの整備は立法事実。 　だったらですよ、この法律上のルールが整備されるまでの間ですね、つまり個別法が想定していなかった事態に対する、新たな個別法の対応が求められている事態に対して本法案ではどう対応しているんですかと言っているんです。恐らくこれ、本法案でこういうことが規定されれば、個別法なんか要らないよってなっちゃうんじゃないかと思いますが、どうですか。局長に聞いていないですよ。大臣、大臣の答弁で聞いているんですから、大臣ですよ。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、まず、今回の立法に至る考え方としては、まず、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得る、そして、その場合に国民の生命等の保護のために国が果たすべき役割があって、果たす必要があることが考えられる、その場合に国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正されるまでの間に行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要がある、これを踏まえて提案をさせていただいていることを申し上げさせていただき、この至る経緯、考え方を申し上げまして、本改正案の立法事実として申し上げたところでございます。 　その上で、やはり、これまでも個別法において課題が認識をされましたが、それぞれ所管の省庁において検証をし、個別法の改正が行われてきたところでございますけれども、この補充的な指示が行われた場合も、個別の指示につ

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　個別法の制定は各省庁の問題だって逃げるんですか、大臣。 　要するに、個別法において想定されていない事態が生じるというのは、指示権を導入するための方便にすぎないんじゃないですか。そのことを指摘して、質問終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　今回の法改正においては、特にｅＬＴＡＸシステムと指定地域共同活動団体制度、この点に関しては大きな問題があると思いますので質問させていただきますが、それ以外にちょっと質問させていただきたいことがありますので、まずはその点を質問させていただきます。 　まずは、前回、最後時間切れになったことについてお伺いします。文部科学省が五月十七日に出した、ＮＨＫに出した抗議文について伺いたいと思います。 　今回の配付資料にその抗議文を用意させていただきました。 　事の発端は、今年の五月、ＮＨＫの番組で、教員は定額働かせ放題とする内容のニュースだと思われます。番組内容をかいつまんで述べますと、文部科学省の中教審の特別部会が、去年の六月から教員の働き方改革や処遇改善を議論していて、五月十三日、審議結果をまとめました。そこで、教員の給与について、