総務委員会

放送に関する免許につきましては、放送法及び電波法に基づきまして審査した上で免許をしているものでございます。 　しかし、今委員から御指摘がありましたフジテレビの事案につきましては、誠に遺憾ということでございまして、四月三日付で総務大臣名により必要な行政指導を取ったところでございます。

国連ビジネスと人権作業部会が二〇二四年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、日本のメディア、エンターテインメント業界について、放送局などの主要企業は人権尊重責任を果たしていないとしています。第三者委員会の報告の中でも、メディア、エンターテインメント業界においてセクハラが行われてもここは芸能界だからという加害者の甘えがまかり通ると述べられています。放送業界、芸能界、明らかにおかしいと私は思います。ほかの業界と比べて感覚が明らかに乖離しているというふうに考えております。芸能界、放送界、闇が深過ぎるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、お考えをお聞かせください。

まさに藤巻委員のおっしゃるとおりでして、昨今こういう不祥事が相次いで起こってとどまるところがない。そういうことで、御指摘の放送業界であれ、芸能界であれ、企業等の事業活動を行う主体には、その業種に関係なく人権を尊重する責任があると考えております。 　その上で、総務省が所掌している放送業についてお答えしますと、放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るという目的の下、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとなっています。 　今回のフジテレビの事案はこうした放送法の自主自律の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であると考えています。 　放送事業者におきましては、放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任を有するがゆえに他業種に与える影響の大きさも踏まえまして、社会的、道義的責任を自覚して、人権尊重、コンプライアンス、ガバナンスに関す

例えば、反社会的勢力との関わりについても、放送業界、芸能界は緩過ぎるんじゃないかというふうに考えております。例えば、金融業界に目を向ければ、銀行の取引約定書では、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確認することが必須化しています。銀行の大口重要取引先が反社会的勢力と密接な関係にあったら、金融庁も黙っていないと思います。 　では、放送業界、芸能界はどうでしょうか。二〇一九年に吉本興業による闇営業問題が発覚しました。これは、吉本興業に所属する多くの芸人が反社会的勢力の会合に参加し、金銭を受領していたというものです。吉本興業は、言うまでもなく放送局の大口重要取引先です。放送局の大口重要取引先に反社会的勢力と密接なつき合いがあったわけです。放送局の監督省庁である総務省はこのとき、反社会的勢力と密接な関係にある企業と取引をしてはいけないと

御指摘の事案に関しまして、総務省から放送事業者に対する行政指導等は行っておりません。

では、フジテレビで放送していた「テラスハウス」という番組、この出演者が亡くなったことに対してＢＰＯは、出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた点で放送倫理上の問題があったと見解を出しております。このとき、監督省庁である総務省はフジテレビに対して何かしらの行政指導又は処分などをしましたでしょうか。

ただいま御指摘いただきました事案に関して、総務省から放送事業者に対し注意等の行政指導は行っておりません。

それでは、今度は、旧ジャニーズ事務所のときはどうだったでしょうか。旧ジャニーズ事務所の中では、社長であるジャニー喜多川氏により、所属する子供たちに対して性暴力が繰り返されていました。到底許せないことであります。 　言うまでもなく、旧ジャニーズ事務所は放送局の重要大口取引先であります。放送局の重要大口取引先の社長が所属する子供のタレントに性暴力を繰り返していたわけですが、この事実が発覚したとき、放送局の監督省庁である総務省は、子供に性暴力を繰り返すような人物が経営している企業と取引をしてはならないというような、人権意識を高く保つような行政指導を放送各局にしましたでしょうか。

お答えいたします。 　今御指摘のあったような、総務省から放送事業者に注意する等の行政指導等は行っておりません。

「テラスハウス」の問題は高い人権意識があれば防げたかもしれませんし、吉本興業や旧ジャニーズ事務所の問題は、放送各局が取引先に対し取引停止も含めた毅然とした対応をしていれば防げたかもしれません。 　ここでは詳細に触れませんけれども、二〇一四年にフジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしたときも総務省は大臣に報告せず、当時は事実も公表しませんでした。外資規制違反をしても、精神的な健康状態に対する配慮が欠けており番組出演者が亡くなっても、重要大口取引先の社長が所属の子供のタレントに性暴力を繰り返していても、あるいは重要大口取引先が反社会的勢力と密接につき合っていても放送各局には行政指導も処分もなし。今まで地上波テレビ局においては放送免許の取消し、再免許が付与されなかったことがないことからも分かるように、放送免許は五年に一度、ほぼ自動的に交付されます。 　そんな中、それで総務省は監督省