総務委員会

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。 　そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、

○松本国務大臣　これまでも議論の中でも申し上げてまいりましたけれども、情報通信分野というのは、産業の面でも内外を越えて最大の成長分野である中で、大変変化のスピードが速い分野でございますが、この最大の成長分野において我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るということは喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　委員から御指摘がありましたが、情報通信審議会におかれましても速やかに対応すべき事項とございましたことを受けて今回の法案を提案させていただいたものでありまして、我が国の情報通信産業の中で中核的な役割のＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発、事業運営などが行えるように法制度を改めることによりまして、我が国全体の情報通信産業の国際競争力を高めることにもつながるのではないかということでございまして、これに基づいて先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。

○中司委員　先行的に緊急的なことをやるということで答弁があったわけですけれども、法案の附則なんですけれども、これも先ほどありましたが、政府は、電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を始め公正な競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保という観点からＮＴＴ法の廃止を含めて制度の在り方に検討を加えて来年の通常国会に必要な措置を講ずる法案を提出するとあります。 　これが意味するところですけれども、この必要な措置というのはどういう措置を講ずるというのか、重ねて私からもお聞きいたします。

○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げましたけれども、環境の変化が速いことを踏まえてできる限り速やかに対応をということでございまして、先ほどの御議論の中でも、ＮＴＴさんの技術を守れるのかどうかという御指摘があった中でも、やはり技術の流出があり得るのではないかといった課題の指摘もあることからこのような対応をさせていただいているというふうに理解しております。 　今委員からもお話がありましたように、大切なことは、ユニバーサルサービスを確保すること、公正な競争を確保すること、経済安全保障を確保すること、国際競争力を強化することだというふうに考えているところでございまして、国際競争力の強化、研究開発の責務については今回御提案をさせていただいているところでもありまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保については情報通信審議会でワーキンググループを設けまして御議論いただいているとこ

○中司委員　検討を加えるという項目等につきましては、それはよく分かるんですけれども、ただ、最終答申はまだ出されていない段階ですが、答申が出る前に期限を切ったこうした意思表示を、来年の常会に出すとか、そういう意思表示を行うということ、期限を切ってですね、これになっていると思うんですけれども。まだ決まっていない、しかもＮＴＴ法の廃止に言及するということは、やはりこれは、大臣は諮問されているわけなんですから、審議会の軽視ではないかと思うんですけれども、その点の見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　審議会におかれまして、先ほども申しましたように、環境の変化の速さも踏まえて速やかに対応すべき事項を第一次答申で御提示いただいていると同時に、更に検討すべき事項についてもお取上げをいただいておりまして、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていただいていると承知いたしております。 　先ほども申しましたように、環境の変化の速さにも鑑み速やかに対応するといったことを考えて、段階的かつ着実に行うことを明確化するために本法案の附則第四条の規定を設けることとしたものというふうに考えております。

○中司委員　私は審議会の軽視ではないかということをお聞きしているんですけれども、そのことについてはお答えいただいていないんです。 　先ほど、廃止という言葉、附則に書かれていることにつきましては、廃止の検討ということですけれども、これについてはやはり、まだ決まっていないという答弁が先ほどありましたけれども、しかしながら、それは、ありきではないということをはっきりと答えられていないということは、やはりこれはしっかりと慎重にやっていくべきことだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そういうことを考えますときに、企業としてのＮＴＴの成長、発展、国際競争力の強化、これは本当に大事なことではありますけれども、同時に、情報通信面での経済安全保障を担保するということ、そして国民の財産である通信インフラを守っていくということであらなければならないと思っています。ＮＴＴは我が国の情報通信

○松本国務大臣　御質問の前に、情報通信審議会の先生方には大変すばらしい御議論をいただいておりまして、私どもとしてはその御議論を踏まえて様々な対応をさせていただいているということを是非改めて申し上げたいと思います。 　その上で、ＮＴＴ法を廃止した場合に必要な規律が担保できるのかという趣旨の御質問かというふうに考えるところでございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、環境の変化を踏まえて通信政策の見直しを進めていく中で、繰り返しになりますが、経済安全保障の観点、国際競争力の強化、ユニバーサルサービス、公正競争の確保もですが、経済安全保障の確保もしっかりと担保されなければいけない観点であるというふうに考えておりまして、その視点から情報通信審議会でも御議論いただいておるというふうに理解をしております。 　この議論の結果を踏まえて適切かつ確実に担保できるようにしていかなければいけ

○中司委員　それと、第一次答申の中で今後更に検討を深めていくべき事項の一つとして政府の株式保有義務が挙げられているわけでありますが、三分の一の株式保有義務を行ってきた意義、それと保有義務をもし解除した場合のリスクも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようにお願いします。

○松本国務大臣　ＮＴＴ法において三分の一以上の株式の政府保有義務が課されているところでございますが、これについては、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避する、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供、電気通信技術に関する研究の実施を行う、これらの確保につながるものとして政府の株式保有義務があるというふうに考えているところでございまして、この政府の株式保有義務の意義はＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、西日本の業務、責務の内容と密接に関連をしておりまして、その業務や責務の在り方について先ほど申し上げた四つの観点から見直しを検討いただいているところでございまして、これらを担保するための措置をどのようにするのか議論する必要があると考えているところでございます。