総務委員会

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　この二千四百八十五億円ということで送った総額ということなんですけれども、これ、先ほどまで答えが出なかったんですね。打合せの中でも、二千四百八十五億円、ぱっと答えられない状態。要するに、経営していて、幾ら送っているのか、売上げ幾ら立つために、それって多分、予算立てているはずなのに、これが結局答えとしてすぐに出てこない。もう最悪、今日質問に答えられないかもしれないというお答えだったんですよ。 　何で、その経理上当たり前のように数字が出ているはずなものが、これがもう全く出ていない、この状態だということ、これ、皆さん、是非覚えておいてください。当たり前のように数字をぽんとパソコンをたたけば出てくるはず、これが出てこないんです。それがＮＨＫの経営体質の問題というところなんです。 　次行きます。 　現在支払っている、ＮＨＫの受信料を支払っている世帯、何

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受信契約の対象となる、失礼しました、支払っている世帯。 　お答えいたします。 　世帯の支払数は二〇二二年度末で三千六百四十四万件となっております。

○齊藤健一郎君　その中に、事業所と一般世帯、これ、それぞれの数を教えてください。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました世帯の支払数三千六百四十四万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は二〇二二年度末で三百五十九万件となっております。

○齊藤健一郎君　そのうち、支払率、何％でしょうか。

○参考人（小池英夫君）　二〇二二年度末の支払率は七九％と推計しております。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○齊藤健一郎君　不払した、不払している世帯は何世帯でしょうか。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　世帯の未契約数は八百六十八万件、未収の数は百三十九万件の合計一千七万件と推定しております。

○齊藤健一郎君　まず、今出たのが、一般世帯が八百六十六万件が不払世帯、そして事業所で百三十九万件、合計で一千万世帯の、一千万件の不払が生じているというところです。 　こちら、我々、ＮＨＫから国民を守る党として、一般の方々に実質のＮＨＫ支払っていますかといっていろんなところで聞くんですけれども、皆さん是非試してみてください、五〇パー以上の方は支払っていないと思いますよ。この数字もかなり怪しいです。一般世間の、一般世帯の中にこの事業所まで含めているんじゃないかというふうに、これ我々、いつもこのレクとかやるときにもそれを聞いているんですけれども、実際、過去にあった例が一つあります。これが何かって、東横インの問題ですね。 　会計検査院、今日来ていただいていますけれども、会計検査院が、東横インが、結果的に、五％の契約、全部の付いている部屋、全部屋に契約しないといけないんです、全部屋契約しないとこ