総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　調整等の対象となる事務は、都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市又は中核市が処理するもの、保健所設置市区など、規模、能力に応じて市町村が処理するものとして政令で定めるもの、それから地方自治法等に基づく条例による事務処理特例の運用により市町村が処理するもの、これに限られるわけでございますので、全ての事務ということではございません。

○伊藤岳君　昨日レクで聞きましたけど、要するに全ての事務ということになりますと言っていましたよ。そういうことになるんですよ。 　各大臣の指示の下で、ほとんどの事務処理が調整の対象となるということです。一号、二号、三号、今説明されましたが、そういうことですよ。 　総務省、法案の二百九十八条第一項、事務の区分の中では、二百五十二条の二十六の四、事務処理の調整の指示は、第一号法定受託事務とするとされています。これ間違いないですか。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○伊藤岳君　だから、法定受託事務となる。 　したがって、二百五十二条の二十六の四、これ全体がですよ、これ自体が法定受託事務ですから、代執行まで含む都道府県を通じた国による強力な関与、権力関与となるんですよ。 　例えば、今、沖縄の辺野古の新基地建設とか台湾有事を想定した先島諸島の住民の避難計画とかに住民の懸念や不安が広がっています。そうしたときに、こうした強力な権力関与、権力の関与を与える、地方自治法の原則を内側から覆すことは絶対にこれ容認することはできないと思います。 　六日の委員会で、補充的指示は拒否できるのかと質問したら、局長は、補充的指示については従っていただくと即答されました。 　事務処理の調整の指示も拒否権はないんですか、どうですか。

○政府参考人（山野謙君）　事務処理の指示でございますけれども、これは法的な指示でございますので、都道府県についてはこれは法的な義務が生じるということになると思います。 　その先、調整については、これは直接的に法的な義務が掛かるというわけではございません。

○伊藤岳君　従っていただくということですね。 　じゃ、地方自治体が拒否した場合、どのような措置がとられると想定されるんでしょうか。罰則だと明言はされていなくても、例えば財政上の差別が伴うことはないのだろうか。例えば、この間、政府の推進する国策に協力すれば交付金などで優遇するということをやられてきましたよね。これ、財政上の差別などはないと言い切れますか。また、その根拠はありますか。

○政府参考人（山野謙君）　必要な指示、これは調整の場合にも必要であるから行うということでございまして、財政の措置云々にかかわらず、必要なものについては法的な義務が生じるというふうに考えております。

○伊藤岳君　今日いろいろ聞いてきましたけれども、聞けば聞くほど一層問題点が浮き彫りになる法案だというふうに思うんです。 　引き続き、当委員会での十分な審議を求めて、同時に、引き続き問題点を問うていくことを述べて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。 　今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。 　今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことが

○副大臣（馬場成志君）　人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところであります。 　このような提言等を踏まえ、本改正では、市町村の判断により、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものであります。これによって、地域