総務委員会

ありがとうございます。 　時間になりました。出口戦略について質問をお願いしていましたが、それは割愛させていただきます。 　今委員会でも、まさにその出口戦略について、延長するのか、そもそももう期限を設けない方がいいのではないかということがありましたので、その出口戦略についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、青木ひとみ君。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　では、早速、質問の方に移らせていただきます。 　現在、世界中でデジタル化が進む中、海底ケーブルやデータセンターといったネットワークのインフラは、私たちの暮らしや経済、そして国の安全を守る、なくてはならない存在です。日本企業が長年築いてきた高い技術力、国際的な信頼は、まさに日本の誇りであり、これらを生かして世界をリードしていくことは、未来を切り開くすばらしい国家戦略だと私は考えます。 　ただ、こうした大規模な事業には完成までに長い月日がかかり、相手国の情勢によるリスクなど、民間企業一社では背負い切れない難しい課題があるのも事実です。だからこそ、官民ファンドという国による支えが必要なのだと理解しております。 　一方で、そこで使われる資金源は国民の皆様の大切な税金です。今回、ＪＩＣＴの期限を十年間延長する

お答えをいたします。 　ＪＩＣＴは、総務大臣が定めた支援基準に基づきまして、支援を決定してございます。その支援基準のポイントといたしましては、政策的意義ですとか、民間事業者のイニシアチブによって運営されているのかですとか、その対象事業の長期収益性の確保、また他の公的機関との関係性など、こういうものを基準といたしまして案件選定を行っているところでございます。 　また、我が国の国際協力強化や経済安全保障の確保といった政策的意義と収益性の確保は、いずれも支援決定に当たっての重要な観点でございます。どちらか一つの観点のみを重視するというのではなくて、ポートフォリオ全体の中で政策的意義と収益性のバランスを確保することが重要と考えてございます。 　また、実績でございますけれども、ＪＩＣＴによる支援、例えば、成長著しいインドのデータセンター市場において、このＪＩＣＴの支援によりまして、日本企業が、

御答弁ありがとうございました。 　聞くところによると、これまで千件ぐらいオファーがあったということでお伺いしております。これから延びるこの十年間でも、ますます案件が増えてくると思いますので、しっかり戦略的に何がいいかというところを見ていただいて、より利益のあるものを選んでいただきたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　次に、収支の状況と利益の還元についてお聞きします。 　ＪＩＣＴが直近三年連続で黒字を計上されていることは、投資案件の着実な成果と適切な経営管理の成果であり、その実績は評価されるべきものと存じております。しかし、官民ファンドの原資が国民の皆様の貴重な財産である以上、その成果が最終的にどう活用されてどのように国民に還元されるのかを明らかにすることは、私たち立法府の重要な責務です。 　そこで伺います。 　ＪＩＣＴが事業で得た利益、それが国庫へ納付さ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、通信・放送・郵便事業を行う日本企業の海外展開を支援し、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とした官民ファンドでありますけれども、その事業の性質に鑑みまして、財政投融資特別会計投資勘定から、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給を行う産業投資として、同機構へ出資を行っております。御案内のとおりかと思います。 　他方、ＪＩＣＴにおきましては、現在、累積損失が生じている状況ではありますが、毎年度の予算編成におきまして政策性、収益性が認められる場合には、引き続き追加投資を行っているところです。財務省といたしましては、まずは、ＪＩＣＴにおいて引き続き累積損失の解消に向けた経営改善の取組等が行われることが重要と考えております。 　その上ででありますけれども、仮に累積損失が解消

御答弁ありがとうございました。 　今、情報公開はされているということでしたけれども、世界情勢がますます不安定化する中で、損失が今後見込まれるとなったらどの程度で早く切り上げるのか、そういったことも是非議論していただいて、国民の皆様に、先ほど許斐委員からもありましたけれども、失敗した例については秘密契約でお話しできないというところもありましたので、やはり、税金を使う以上、国民の皆様への透明性の確保をお願い申し上げたいと思います。 　続いて、次の質問です。 　先ほどの利益の面で踏み込んだ御質問になるんですけれども、国民への恩恵という観点から伺います。 　海外のインフラ支援は、ともすれば、よその国を助けるだけではないか、日本の大切な税金が外に出ていくだけではないかという疑念を招きかねません。特に、行き過ぎたグローバリズムの中で、日本の富が海外へ流出することを懸念する国民の声は日増しに強ま

情報通信分野は、デジタル化、ＡＩ化の進展を背景に、世界的に拡大が続く成長市場であるというふうに認識しております。 　このような成長市場の旺盛な需要を取り込み、我が国の強い経済の実現に貢献していくものとして、情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置づけられております。 　今後取りまとめる官民投資ロードマップの実行に当たって、ＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められます。 　ＪＩＣＴによる支援が、我が国における情報通信産業の活性化、稼ぐ力の向上に寄与し、そして、国民の所得向上や雇用の安定に貢献していくことを期待しております。

力強い御答弁、ありがとうございました。 　日本企業の技術が世界で活躍して、その経験と実績を国民の皆様が知るというのはとてもいい好循環を生み出すと思いますので、是非もっと国民の皆様に見える形でお示しいただければと思います。 　では、次の質問に移ります。 　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会についてお伺いいたします。 　昨年、二〇二五年十月から約二か月間、計六回という非常にスピーディーな議論を経て、今後十年という長期の延長を決定されました。そこで、評価の客観性についてお伺いいたします。 　検討会には評価を受ける立場であるＪＩＣＴ自身が立会人として同席して、議論の土台となるリスク評価や実績データの多くがＪＩＣＴ自身から提供されたものに基づいております。この構図を国民の皆様の目から見たときは、透明性への疑問を持たれかねません。第三者による客観的な視点や、技術面や安全保障面から厳格な検証

お答えをいたします。 　ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、情報通信技術、海外事業、経済学、安全保障・セキュリティーなどの分野に高い見識を有する五名の外部有識者に御参画いただきまして、技術面、安全保障面を含め、多角的な視点から、ＪＩＣＴの経営状況の検証や今後の在り方について御議論をいただきました。 　外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点を御指摘いただきつつ、これらの指摘に対してＪＩＣＴが適切に対応していくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴによる支援は引き続き推進すべきであり、設置期限を延長することが適当との提言をいただいてございます。 　総務省といたしましては、ＪＩＣＴによる指摘事項への対応状況を注視いたしまして、外部有識者の御知見もおかりしつつ、適切にＪＩＣＴの経営状況を監督してまいります。